SEAnews 2000-06-21 ArtNo.22845

【ムンバイ】今年度内に金融アレンジの完了が見込める発電プロジェクトは、僅か5件、合計3000ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)に過ぎないことから、遠からず電力不足が再現するのではないがと懸念されている。
金融業界筋によると、州電力局(SEB)が新規プロジェクトに投じる財源を有せぬことから、中央政府は民間部門に期待しているが、民間電力プロジェクトの現在の進捗状況からすれば、遠からず深刻な電力不足に直面するのは避けられそうにない。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが19日報じたところでは、今年3月末現在の国内の発電能力は9万7836.88ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)で、ピーク時の不足は12.4％と見積もられる。
今年度内に金融アレンジが完了する見通しのプロジェクトには、A.V. Birlaグループがスポンサーを務めるマドヤプラデシュ州における578ＭＷのBina発電プロジェクト、ＲＰＧグループが手掛ける西ベンガル州における500ＭＷのBalagarhプロジェクト、Videoconがプロモーターを務めるタミールナド州における1050ＭＷのプロジェクトが含まれる。
ＳＥＢの財政難がプロジェクト遅延の主要な理由となっているが、電力省がエスクロー口座方式に替えて、ＳＥＢの再編を梃子とした資金調達方式を提案したことから、状況はかえって悪化した。
エスクローの保証がなくなったことから、金融機関は万全のセキュリティー・システムが完成するまで、資金注入を見合わせる姿勢を示している。
中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)は57件、合計2万9462.30ＭＷの発電プロジェクトを認可したが、これまでに試運転にこぎつけた独立電力供給業者(IPP)は8社に過ぎない。これらにはマハラシュトラ州におけるエンロンの2015ＭＷ発電プロジェクトの第1期分、グジャラート州におけるPowerGenの655ＭＷ Paguthanプロジェクト、タミールナド州における330ＭＷのPPN Powerプロジェクトが含まれる。