【ニューデリー】ＰＨＤ商工会議所(PHDCCI:Punjab, Haryana and Delhi chambers of commerce and industry)は25日、柔軟な労働規則の下に契約労働を認める中国式特別経済区(SEZ)を設ける構想を明かにした。
インディアン・エクスプレスが26日、報じたところによればＳＥＺに適応される労働法は契約労働を許容する柔軟性を備え、またＳＥＺ開発委員会には労働争議を裁定する権限を付与すべきである。これにより長期にわたる訴訟や煩瑣な手続きを排除できる。ＳＥＺからの輸出は自己認証(self-certification)ベースとし、託送品に対する検査は免除されなければならない。
中国のＳＥＺは、投資初年度には通常とは異なる為替レートを適応し、投資家の負担軽減を図っており、インドにおいてもこうした方式が採用されるべきだと言う。