経済一般 General Economics in 2000
◆アルナチャルプラデシュ州に2万1千MWの水力発電施設建設
【ヴィシャカパトナム】電力省は国内電力供給の6.2%の不足をゼロに引き下げる狙いから2012年までにアルナチャルプラデシュ州に2万1000MW(メガワット)の水力発電施設を設ける計画だ。
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2000-06-29 ArtNo.22941(452/1021)
◆特別機関設けUS$268億メガ水力発電事業資金調達
【ヴィシャカパトナム】インド政府は特別機関(SPV:special purpose vehicle)を設け、アルナチャルプラデシュ州SubansiriとDihanにおける合計2万1000MW(メガワット)の発電事業に必要とされる12万クロー(US$268.24億)の資金を調達する計画だ。
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2000-06-29 ArtNo.22942(453/1021)
◆労組、IBP政府持分売却巡り抗議スト
【ニューデリー】全インド労働連盟(FUAI)傘下のIBP Company Ltd従業員は、政府が国営石油商社IBP持分の売却を決めたことに抗議し、7月11日にストライキを行う。
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2000-07-03 ArtNo.22965(454/1021)
◆ブリティッシュ・テレコム、全てのプロジェクトを棚上げ
【ニューデリー】British Telecom (BT)はこれ以前にセル式電話、インターネット・サービス、ソフトウェア開発、広帯域IPインフラストラクチャー等に関わるインドにおける様々な投資プロジェクトを提案して来たが、政策の不透明、適切な行政管理メカニズムの欠如等を理由に、インドにおける投資計画を全て棚上げした。
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2000-07-03 ArtNo.22966(455/1021)
◆大蔵省、各省庁に光ファイバー網重複回避指示
【ニューデリー】大蔵省は、国有鉄道Indian Railways(Rlys)が計画する総コスト1400クロー(US$3.1億)と見積もられる光ファイバー・ケーブルをベースにしたインターネット幹線網及びテレコム・プロジェクトを巡り、電力省/通信省/鉄道省に対し相互に協調し、光ファイバー・ケーブル網の重複を回避するよう勧告した。
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2000-07-03 ArtNo.22971(456/1021)
◆コンピューターがハードウェア市場の成長を牽引
【ニューデリー】1999-2000年度にはデスクトップやサーバー等、コンピューティング製品がインドのハードウェア市場を支配、成長をリードした。
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2000-07-03 ArtNo.22979(457/1021)
◆インドの人材開発指数、174カ国中128位:UNDP
【ニューデリー】国連開発計画(UNDP)が先週木曜(6/29)発表した2000年度人材開発報告(Human Development Report 2000)によれば、インドの人材開発指数(HDI)は調査対象国174カ国中128位にランクされ、前年の132位から4ランク浮上した。
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2000-07-04 ArtNo.22980(458/1021)
◆年初2ヶ月の輸出30%、輸入36.7%アップ
【ニューデリー】今年初2ヶ月(4-5月)の輸出は69億米ドルと、昨年同期の53億米ドルに比べ記録的な29.57%の成長を遂げた。
しかし輸入は昨年同期の66億米ドルから36.7%増の90億米ドルに一層大幅な成長を見た。
このため貿易赤字は21億米ドルと昨年同期の12億米ドルからほとんど倍増した。
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2000-07-04 ArtNo.22981(459/1021)
◆2000-01年の工業生産成長率11%:政府予想
【ニューデリー】インド政府は2000-01年度の工業成長率が過去5年来初めて二桁台に乗り、11%をマークするものと予想している。
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2000-07-04 ArtNo.22982(460/1021)
◆昨年のGDP成長率を6.4%に上方修正
【ニューデリー】中央統計局(CSO)は1999-2000年度の国内総生産(GDP)成長率をこれ以前に発表した暫定数字5.9%から6.4%(6.8%)に上方修正した。
(括弧内は昨年の数字。
以下同様)
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2000-07-04 ArtNo.22983(461/1021)
◆新農業政策、4%の成長目指す
【ニューデリー】過去10ヶ月にわたり協議されてきた農業政策案が7月24日にスタートするモンスーン国会に上程されるが、新政策は農業の目標成長率を4%に設定している。
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2000-07-04 ArtNo.22991(462/1021)
◆バーラット・アルミ51%権益入札に内外の企業5社が応札
【ニューデリー】Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の51%の政府持分売却入札は先週金曜(6/30)締め切られ、地元Aditya BirlaグループのHindalco LtdやAnil Agarwal会長に率いられるSterlite Industries Ltd、さらにはグローバル・メジャーAlcoaを含む5社が応札した。
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2000-07-05 ArtNo.23001(463/1021)
◆総理府/電力省、公共企業のテレコム事業参入問題巡り対立
【ニューデリー】総理府と電力省は、公共企業(PSU)がその全国に跨る国内施設を利用してテレコム事業に乗り出す是非を巡り対立している。
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2000-07-05 ArtNo.23008(464/1021)
◆国内企業の海外における株式売却規制を一層緩和
【ニューデリー】インド政府は国内企業が米国預託証券(ADR)や国際預託証券(GDR)の発行を通じ海外で株式を売却(disinvestment)することに対する規制を一層緩和する見通しだ。
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2000-07-05 ArtNo.23009(465/1021)
◆社会主義的労働法を国際水準の新法規に転換
【ニューデリー】インド政府は旧式な社会主義的労働法を廃棄し、国際水準の法制を敷く狙いから多くの急進的改革を提案する見通しだ。
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2000-07-06 ArtNo.23010(466/1021)
◆総合的エネルギー政策立案:首相
【ニューデリー】インド政府は目下、高い効率性、公平な分配、環境保全等の要求を満たす総合的なエネルギー政策を立案している。
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2000-07-06 ArtNo.23021(467/1021)
◆昨年のソフトウェア輸出US$40億、57%アップ
【ムンバイ】インドの1999-2000年度ソフトウェア輸出は前年比57%増の1万7150クロー(US$40億)をマーク、目標とした1万6700クローを超過達成した。
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2000-07-06 ArtNo.23023(468/1021)
◆地元小売業界、100%外国直接投資認可にショック
【ムンバイ】政府がキャッシュ&キャリー・ホールセール・トレーディングへの100%外国直接投資を認めたことから、地元中小企業は、少なからぬ同業者が小売ビジネスから駆逐されざるを得ないとショックを受けている。
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2000-07-06 ArtNo.23024(469/1021)
◆インド経済6-7%の成長可:国連
【ワシントン】国連は、今年の世界経済が3~4%の成長を遂げると見通す一方、インド経済は情報技術(IT)革命に牽引され、6~7%の成長が維持されると予想している。
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2000-07-07 ArtNo.23029(470/1021)
◆沿海州政府、小規模港開発合弁会社設立で合意
【ニューデリー】アンドラプラデシュ州ヴィシャカパトナムで開かれた沿海州開発委員会(MSDC:Maritime States Development Council)の会議の席上、参加各州の代表から合弁会社を設立して小規模港の開発を促進することが提案された。
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2000-07-07 ArtNo.23034(471/1021)
◆インド電子産業にUS$300億輸出機会:ECSEPC
【ニューデリー】インドの電子産業は、多国籍企業の製造拠点リロケーションや電子玩具、契約製造方面の300億米ドルのビジネス機会に恵まれている。
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2000-07-10 ArtNo.23045(472/1021)
◆セメントの生産/出荷の伸び鈍化
【ニューデリー】今年第1四半期(4-6月)のセメント生産の伸びは4.1%と、昨年同期の22.6%の伸びから顕著に鈍化、出荷の伸びも昨年同期の22.1%から4.9%に減速した。
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2000-07-10 ArtNo.23047(473/1021)
◆ビルラAT&Tタタ、関係法規不在でセル式電話連合結成遅延
【ムンバイ】セル式電話サービス会社Birla-AT&T and Tataの大連合構想は、セル式電話会社の買収・合併に関する法規が存在せぬことから立ち往生している。
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2000-07-10 ArtNo.23048(474/1021)
◆UP州、光ファイバー・ケーブル敷設事業を民間に開放
【ラクナウ】ウッタルプラデシュ州政府は情報技術(IT)産業の成長を加速する狙いから州内における光ファイバー・ケーブルの敷設事業を民間に開放した。
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2000-07-10 ArtNo.23053(475/1021)
◆グレイター・ノイダ、US$19億投資誘致
【ニューデリー】ウッタルプラデシュ州Greater Noida Industrial Development Authority (GNIDA)の一連の投資誘致策が奏功し、グレイター・ノイダ工業団地はこれまでに累積8500クロー(US$19億)の投資誘致に成功した。
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2000-07-10 ArtNo.23054(476/1021)
◆今年は7%以上の成長可:蔵相
【ニューデリー】インドの国内経済は、例年並みの雨期の到来と、昨年を上回る工業生産の伸びに支えられ、今年(2000-01)7%以上の成長を遂げる見通しだ。
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2000-07-11 ArtNo.23055(477/1021)
◆年初4ヶ月のFDI流入額/承認額レシオ92%
【ニューデリー】今年初4ヶ月(1-4月)に流入した外国直接投資(FDI)の額は5908クロー(US$13.21億)、これに対して同期間に承認されたFDIの額は6412クロー(US$14.33億)と、流入額の承認額に対する比率、いわゆるFDIの実現率(realisation rate)は92%をマーク、従来の30~35%に比べ目覚ましい改善を見た。
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2000-07-11 ArtNo.23056(478/1021)
◆昨年度工学/サービス輸出US$46.1億、13%アップ
【カルカッタ】昨年(1999-2000)の工学製品/サービス輸出は46億1000万米ドル(暫定数字)と、前年の40億8000万米ドルに比べ13%増加した。
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2000-07-11 ArtNo.23057(479/1021)
◆インドITサービス市場、4年後にはUS$250億米ドルに
【ニューデリー】インドの情報技術(IT)サービス市場は向こう4年間年率45%の成長を遂げ2004年には今日の55億米ドルから250億米ドルに拡大する見通しだ。
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2000-07-11 ArtNo.23059(480/1021)
◆電信局、第3世代セル式電話専門委員会設置
【ニューデリー】電信局(DOT)はテレコム・コミッション・メンバーのVijay Kumar氏を長とする専門委員会を設け、第3世代セル式電話サービスの様式/導入時期等に関する調査を委ねた。
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2000-07-11 ArtNo.23065(481/1021)
◆政府、ヒンドスタン・ジンクの戦略的売却検討
【ニューデリー】インド政府は収益をあげるHindustan Zinc Ltd(HZL)政府持分の戦略的売却を検討しており、今月12日の政府持分処分閣僚委員会(CCD)の会議において同問題を協議する。
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2000-07-11 ArtNo.23066(482/1021)
◆アルミ会社Balcoの51%権益に少なくとも7社が入札
【ニューデリー】米国拠点のAlcoaや、Aditya Birlaグループ傘下の国内最大のアルミ会社Hindalcoを含む少なくとも7社がインド第3のアルミ製造会社Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の51%の政府持分売却入札に応募した。
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2000-07-11 ArtNo.23069(483/1021)
◆専門委、ビジョン2020立案に向け12経済アジェンダ提起
【ニューデリー】プラニング・コミッションは向こう20年間に自立的経済体制を確立するため、食料安全保障から対外経済関係に及ぶ多様な内容を包含した野心的アジェンダを立案した。
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2000-07-12 ArtNo.23072(484/1021)
◆総合自動車政策の立案巡り政府と民間の意見の相違顕在化
【ニューデリー】覚書方式の処遇や新自動車政策に盛り込まれるべき他の案件を巡り、インド政府と自動車製造業界の意見の相違が顕在化している。
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2000-07-12 ArtNo.23074(485/1021)
◆ジオシンセティクス産業、5年後には年率50%成長
【ムンバイ】インドのジオシンセティクス産業は発生期に有り、国内需要は目下年間4000トン、100クロー(US$2235万)で、年率10%の成長を遂げているが、2005-07年の間には年率50%以上の成長が予想される。
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2000-07-12 ArtNo.23080(486/1021)
◆送電事業にソブリン・ギャランティー、投資収益も保証
【ニューデリー】バジパイ首相が最近の欧州連合(EU)訪問期間に発表した送電業に対するソブリン・ギャランティー・スキームは、民間送電会社により調達されたローンの全額をカバーするだけでなく、投資収益率も保証すると言う。
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2000-07-12 ArtNo.23082(487/1021)
◆政府、外国企業の地元企業買収資金融資を禁止
【ニューデリー】インド政府は外国企業の地元企業買収資金を国内金融機関が融資するのを禁じる方針を決めた。
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2000-07-12 ArtNo.23084(488/1021)
◆茶/コーヒー事業への100%外国直接投資を自動認可
【ニューデリー】工業省はお茶とコーヒー農園に対する100%の外国直接投資(FDI)を自動認可リストに含める方針を決めた。
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2000-07-13 ArtNo.23085(489/1021)
◆公共企業16社の政府持分売却国際顧問発表
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD)は10日、Air India(AI)、Indian Airlines(IA)、Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)を含む公共企業(PSU:public sector undertakings)16社の政府持分売却入札の国際顧問(global advisors)リストを発表した。
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2000-07-13 ArtNo.23086(490/1021)
◆電力省、電力会社の政府持分売却で新方式提案
【ニューデリー】電力省は電力会社の政府持分売却により得た資金を電力会社に再注入するユニークな政府持分売却方式を立案している。
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2000-07-13 ArtNo.23089(491/1021)
◆ヒンドスタン・テレプリンターズの74%政府持分売却
【カルカッタ】インド政府は10日、HTL Ltd(旧社名Hindustan Teleprinters Ltd)の74%の持分と経営権を戦略的パートナーに売却するための国際入札を募集した。
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2000-07-13 ArtNo.23091(492/1021)
◆インド電気通信産業売上、IT産業を凌駕
【ニューデリー】インド電気通信産業の昨年の売上は120億米ドルと、情報技術(IT)産業の80億米ドルを遙かに上回った。
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2000-07-13 ArtNo.23097(493/1021)
◆今年第1四半期のスチール生産9.3%アップ
【ニューデリー】今年第1四半期(4-6月)のスチール生産は697万5000トンと、昨年同期の638万3000トンに比べ9.3%拡大した。
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2000-07-13 ArtNo.23099(494/1021)
◆今年のGDP成長率7%に:CMIE
【ムンバイ】インドの国内総生産(GDP)は今年(2000-01)7%の成長を遂げ、昨年(1999-2000)実績の6.4%を上回る見通しだ。
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2000-07-14 ArtNo.23107(495/1021)
◆経済閣僚委、チェンナイ製油所のUS$5億拡張計画認可
【ニューデリー】経済問題閣僚委員会は11日の会議でChennai Petroleum Corporation Ltd(CPCL:旧社名Madras Refineries Ltd)の2360.38クロー(US$5.28億)拡張近代化プロジェクトを認可した。
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2000-07-14 ArtNo.23112(496/1021)
◆第3四半期のビジネス楽観度指数急上昇:D&B
【チェンナイ】米系市場調査会社DUN & Bradstreet Indiaが11日発表した2000年第3四半期(7-9月)のビジネス楽観度指数(BOI)レポートによれば、純売上指数、純益指数、新規受注指数は何れも過去最高をマーク、販売価格指数、在庫指数、雇用指数も過去1年来の最高で、インド業界は空前の楽観的見通しを抱いている。
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2000-07-14 ArtNo.23113(497/1021)
◆マハラシュトラ州、来年4月より付加価値税導入
【ムンバイ】マハラシュトラ州のVilasrao Deshmukh首席大臣は11日、2001年4月より付加価値税(VAT)を導入する方針を明らかにした。
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2000-07-14 ArtNo.23114(498/1021)
◆販売税引き上げがカルナタカ州IT産業に打撃
【バンガロール】コンピューター及びコンピューター周辺機器に対する販売税率の引き上げが間近に迫る中で、カルナタカ州における情報技術(IT)産業は深刻な影響を受けている。
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2000-07-17 ArtNo.23115(499/1021)
◆5月の工業生産指数の伸び5.5%に鈍化
【ニューデリー】今年5月の工業生産指数(IIP)の成長率は5.5%と、前月の12.2%、昨年同月の7.6%から顕著な鈍化を見た。
経済成長の長期的失速のスタートを示すものか、一時的な減速か、エコノミストの判断が問われるところだが、中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)はIIPバスケット成分に変更を加えた影響もあるとしている。
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2000-07-17 ArtNo.23116(500/1021)
◆5月の鉱物生産、前月比5%アップ
【ニューデリー】今年5月の鉱物生産額(原子燃料/マイナー鉱物を除く)は3382クロー(US$7.56億)と、前月の3229クローを5%上回った。
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経済一般 General Economics in 2000