経済一般 General Economics in 2000
◆インド経済の競争力、昨年の39位から43位に後退
【ニューデリー】スイス拠点のインターナショナル・インスティテュート・オブ・マネージメント・デベロプメント(IMD)出版の“ワールド・コンペティティブネス・イヤー・ブック2000(WCIB)”におけるインドの順位は昨年の39位から、47カ国(地域)中43位に後退した。
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2000-04-24 ArtNo.22251(252/1021)
◆販売税の減免はインディカの生き残りに不可欠:タタ
【ムンバイ】Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(Telco)はマハラシュトラ州政府に宛てた陳情書の中で「優遇販売税率は1700クロー(US$3.9億)の小型乗用車インディカ製造プロジェクトが生き残るためには不可欠」と訴えている。
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2000-04-24 ArtNo.22256(253/1021)
◆外国機関投資家、サティアムの40%シェア買収も可:中央銀行
【ムンバイ】外国機関投資家(FII)はボンベイ証取(BSE)上場資格とナスダック登録資格を有する地元ソフトウェア企業Satyam Computer Services Ltdの最大40%のシェアを購入できる。
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2000-04-24 ArtNo.22257(254/1021)
◆長距離電話会社の最低自己資本US$5.7億:ガイドライン
【ニューデリー】国内長距離電話(NLD)事業市場開放ガイドラインの下、長距離電話サービス・ライセンスの取得を申請するコンソーシアムは最低2500クロー(US$5.73億)の自己資本を保持せねばならない。
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2000-04-24 ArtNo.22258(255/1021)
◆昨年の外国直接投資US$38.65億
【ニューデリー】昨年(1999/1-12)の外国直接投資(FDI)承認額は1万6867.79クロー(US$38.65億)と、前年(1998/1-11)の1万3339.84クローに比べ26%の成長を見た。
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2000-04-24 ArtNo.22259(256/1021)
◆昨年のエンジニアリング輸出US$46億、15%アップ
【ニューデリー】昨年(1999/2000)のエンジニアリング輸出は46億米ドルと、前年の40億米ドルに比べ15%の成長を見た。
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2000-04-24 ArtNo.22260(257/1021)
◆インド政府、外国企業の国内証取上場案を拒絶
【ニューデリー】インド政府は、今月末に予定されるインド証券取引局(SEBI)代表との会議の席上、外国企業に国内証取上場を認めるよう求めるSEBIの提案を拒絶する見通しだ。
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2000-04-25 ArtNo.22261(258/1021)
◆政府持分処分閣僚委、コンセンサス得られず?
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD)は先週土曜会合したが、具体的な決定は何一つ下されなかった。
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2000-04-25 ArtNo.22262(259/1021)
◆インフラ開発の目標達成率26%
【ニューデリー】インド政府は過去数年、インフラ開発の重要性を強調し、インフラ・プロジェクトの優先的な推進を公約してきたが、過去3年間のこの方面の成果は意気消沈する低調なレベルにとどまっている。
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2000-04-26 ArtNo.22276(260/1021)
◆トリプラ、ガス資源を梃子に経済開発加速
【ニューデリー】東北セブン・シスター中最小のトリプラ州は茶と天然ゴムの産地として知られるが、同時に300億立米の天然ガスも埋蔵している。
このため州政府は、天然ガス資源を梃子に州経済の成長を加速すべく、ガス・ベースの工業誘致に本腰を入れている。
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2000-04-26 ArtNo.22278(261/1021)
◆石油製品自由化の道路マップ作成、炭化水素市場開放に弾み
【ニューデリー】石油天然ガス省は2年後に石油製品の自由市場を誕生させるための道路マップを準備している。
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2000-04-26 ArtNo.22280(262/1021)
◆窒素/リン酸塩生産能力アップ、生産高ダウン
【ニューデリー】尿素を含む窒素肥料の今年2月の生産高は86万トン、リン酸塩肥料のそれは22万3000トンと、いずれも目標とする各92万7000トンと27万1000トンを下回った。
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2000-04-26 ArtNo.22282(263/1021)
◆政府、製薬業R&D奨励措置検討
【ワドダラ】インド政府は製薬業界の研究開発(R&D)活動に対する奨励措置の導入を検討するとともに、150クロー(US$3437万)のR&Dファンドを創設する計画で、次期国会に関係議案を提出する。
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2000-04-26 ArtNo.22284(264/1021)
◆亜鉛需要4.5-6%、鉛は5-7%成長
【ニューデリー】第9次5カ年計画期間の亜鉛と鉛の国内需要の伸びは、鉄鋼産業と自動車産業の活況に支えられ、前者が4.5~6%、後者が5~7%と、第8次5カ年計画期間の各4%と5%の成長率を上回る見通しだ。
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2000-04-26 ArtNo.22285(265/1021)
◆銑鉄業界、生産/価格ともに復調の兆し
【ニューデリー】銑鉄市況には、過去6ヶ月間に生産と価格の両面で好転の兆しが生じている。
銑鉄のトン当たり国内価格は国際価格の復調に牽引され、1999年6月の7000ルピー(US$160.40)から2000年3月の9500ルピー(US$217.69)に36%の回復を見た。
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2000-04-26 ArtNo.22286(266/1021)
◆冷間圧延業界、HRCダンピングの訴えに反発
【ムンバイ】インド冷間圧延鋼製造業者協会(CORSMA)は、最近相次ぎ近代施設を導入した総合鉄鋼会社により組織されたIndoferが日本/韓国/南アフリカ/中国産熱間圧延コイル(HRC)にダンピング税を課すことを政府に求めたことに、反対する書簡を商工省に送付した。
IndoferメンバーはHRCの生産も手掛けている。
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2000-04-26 ArtNo.22289(267/1021)
◆商工省、テレコム産業の外資上限を74%以上に引き揚げ提案
【ニューデリー】商工省はテレコミュニケーション・サービス部門に対する外国直接投資(FDI)の上限を現在の49%から少なくとも74%に引き上げるよう提案している。
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2000-04-26 ArtNo.22290(268/1021)
◆トップ125社の純益80%ジャンプ、売上39%アップ
【ムンバイ】インドの上場企業トップ125社の2000年3月期第4四半期の合計純益は1144クローと、(US$2.62億)と、前年同期の637クローを80%上回り、売上も7537クローから1万443クロー(US$23.93億)に39%アップした。
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2000-04-27 ArtNo.22304(269/1021)
◆インド商工会議所連盟、外資誘致戦略の転換提案
【ニューデリー】インド商工会議所連盟(Assocham)はこのほど、“知識集約産業やサービス領域の先進国ファンドへのアクセス”と“低賃金技術労働に依存する消費財/中間財製造部門の開放”を両輪とした新戦略を通じて外資誘致を加速するよう政府に提案した。
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2000-04-27 ArtNo.22305(270/1021)
◆マハラシュトラ州政府、中央政府に緊急財政援助要請
【ムンバイ】マハラシュトラ州の民主戦線政府は、中央銀行により定められた8月28日(29日?)の期限を目前に控え、450クロー(US$1.031億)の当座貸し越しの処置に腐心している。
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2000-04-28 ArtNo.22306(271/1021)
◆今年と来年のGDP成長率7%:アジア銀行
【ニューデリー】アジア開発銀行(ADB)は26日発表した“アジア・デベロプメント・アウトルック”レポートにおいて、インドの国内総生産(GDP)が2000年と2001年にいずれも7%の成長を遂げると予想した。
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2000-04-28 ArtNo.22307(272/1021)
◆昨年のインフラ部門成長率8.5%マーク
【ニューデリー】インフラストラクチャー6部門の昨年(1999/2000)の成長率は8.5%をマーク、前年の2.9%から顕著な改善を見た。
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2000-04-28 ArtNo.22308(273/1021)
◆昨年の原油生産320万トン、目標達成率96.9%
【ニューデリー】インドは昨年(99/04-00/03)、3302万4000トンの原油生産を目指したが、実際の生産量は3200万5000トンにとどまり、目標達成率は96.9%になった。
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2000-05-02 ArtNo.22321(274/1021)
◆中央銀行、流動性調整措置含む新金融政策発表
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)のBimal Jalan総裁は先週木曜(4/27)、新たな“流動性調整措置(LAF)”や銀行の保険市場進出の最終ガイドライン等が盛り込まれた“リフレクティブ・ポリシー(内省的政策)”と銘打った2000/01年度上半期の金融政策を発表した。
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2000-05-02 ArtNo.22323(275/1021)
◆テレコム市場への競争原理導入は段階的に:国際会計会社
【ニューデリー】国際会計事務所Arthur Andersonはその最新報告書において、インドのテレコム部門はidentity crisis(同一性の危機)に直面しており、ダイナミックな市場競争の原理を導入する以前に先ず共通の土俵を形成する必要があると指摘している。
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2000-05-02 ArtNo.22330(276/1021)
◆EU/台湾製ビスフェノールAに暫定反ダンピング税
【ニューデリー】インド商工省は欧州連合(EU)15ヵ国及び台湾から輸入されるビスフェノールAに暫定反ダンピング税を課すよう提案した。
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2000-05-02 ArtNo.22333(277/1021)
◆バラ荷貨物ターミナル事業にインフラ・プロジェクト・ステータス
【ニューデリー】大蔵省は、鉄道にリンクしたバラ荷貨物ターミナルの開発にインフラ・プロジェクト・ステータスを認めた。
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2000-05-02 ArtNo.22334(278/1021)
◆中小港開発ブームに日系商社らが関心
【ムンバイ】一連の奨励措置パッケージが奏功してか、全国の小規模港湾が急成長する兆しを見せており、中小の港湾26カ所の再開発が計画されている他、別にマハラシュトラ、グジャラート、アンドラプラデシュ、ケララ、カルナタカ、タミールナド、オリッサの108港湾がリストアップされ、日系商社を含む多国籍企業もパイの配分に預かるべくビーラインを成している。
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2000-05-03 ArtNo.22336(279/1021)
◆非戦略部門PSU政府持分を26%に引き下げ提案
【ニューデリー】貿易と産業に関する首相諮問委員会は先週土曜(4/29)、非戦略部門公共企業(PSU)政府持分の26%への引き下げ、繊維産業の保護撤廃、農業向け電力料の引き上げ、製糖業に対する統制解除を政府に提案した。
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2000-05-03 ArtNo.22337(280/1021)
◆特別経済区進出企業に対する税制優遇措置近く施行
【ニューデリー】大蔵省は、一律5%の優遇税率を課す輸出促進資本財(EPCG)スキームを全ての部門の全資本財に、如何なる上限も設けず適応すること、既存の疑似輸出スキームを合理化すること等、一連の新輸出入政策を実施することを承認した。
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2000-05-03 ArtNo.22340(281/1021)
◆昨年の石油化学生産16%アップ、向こう数年同レベルの成長も
【ニューデリー】インドの石油化学製品生産は1998/99-1999/00年の間に567万6000トンから666万トン(暫定予測)に16%以上の成長を遂げた。
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2000-05-03 ArtNo.22346(282/1021)
◆偽物自動車部品の市場シェア37.5%
【ニューデリー】偽物自動車部品はインド・スペア・パーツ市場の37.5%のシェアを占めており、このために中央政府と州政府はそれぞれ300クローと200クロー、合計500クロー(US$1.146億)の損失を被っている。
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2000-05-03 ArtNo.22350(283/1021)
◆ボンベイ証取、来年度中に株式公開
【チェンナイ】ボンベイ証取(BSE)は2001年3月までに法人化(現在はtrust)し、2001/02年内に株式を公開(IPO)する計画だ。
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2000-05-04 ArtNo.22351(284/1021)
◆2000年3月期GDP成長率5.9%:中央統計局
【ニューデリー】昨年(1999/2000)の国内総生産(GDP)成長率は5.9%(暫定数字)と、1998/99年の6.8%には及ばなかったものの、1997/98年の5.0%を上回った。
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2000-05-04 ArtNo.22352(285/1021)
◆昨年の輸出成長率11.58%、久々に二桁成長回復
【ニューデリー】インドの昨年(1999/4-2000/3)の輸出総額は375億3754万米ドル(暫定数字)と、前年の336億4146万米ドルを11.58%上回り、久々に二桁成長を回復、目標とした11.3%も上回った。
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2000-05-04 ArtNo.22353(286/1021)
◆DFRC、輸出品インプットに対する基本税免除
【ニューデリー】歳入局は新“関税免除補充認定証(DFRC)”に関する通関通達を先月25日付けで発表した。
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2000-05-04 ArtNo.22355(287/1021)
◆国営石油権益の外国石油会社への売却は論外:石油相
【ニューデリー】インド政府はスタンドアローン国営製油所の権益を外国石油会社に売却する可能性を否定した。
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2000-05-05 ArtNo.22366(288/1021)
◆蔵相、知的産業振興措置含む一連の新年度予算案修正措置提案
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は3日、国会下院における新年度予算案の審理に先立って知識集約産業を初めとする産業界や市場に恩恵を及ぼす一連の修正措置を提案した。
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2000-05-05 ArtNo.22367(289/1021)
◆輸出業界、免税優待窓口を再度獲得
【ニューデリー】輸出業界の嘆願、陳情が奏功したか、ヤシュワント・シンハ蔵相は所得税法10Aと10B条文に基づく免税待遇の窓口を再度オープンした。
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2000-05-05 ArtNo.22368(290/1021)
◆ESOPにキャピタル・ゲイン税、ソフト業界に恩恵
【ニューデリー】政府は、ソフトウェア業界の要求を受け入れ、従業員持ち株制度(ESOP)下の株式取得を臨時収入と見なしてこれに所得税を課すのではなく、これらの株式を売却した際のキャピタル・ゲインにのみ課税する方式を採用した。
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2000-05-05 ArtNo.22369(291/1021)
◆修正予算案、給与所得者にも恩恵
【ニューデリー】シンハ蔵相が3日、国会に提案した新年度予算案修正案の下、共同申告者を有せぬ15万ルピー以上の所得者にはこれまで同様、15%の税率が課されるが、源泉徴収(TDS:Tax Deducted at Source)の場合は10%の税率になる。
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2000-05-08 ArtNo.22390(292/1021)
◆政府、自動車法修正案上程
【ニューデリー】Rajnath Singh運輸相は5日、自動車公害を抑制し、道路利用者の安全性を高めることを目指した1988年自動車法修正案“Motor Vehicles (Amendment) Bill, 2000”を国会下院に提出した。
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2000-05-08 ArtNo.22395(293/1021)
◆製薬業R&D優遇措置でUS$80億外国直接投資期待
【ニューデリー】製薬業とバイオテクノロジー領域の研究開発(R&D)活動に対する奨励措置が盛り込まれた新年度予算案が先週木曜国会下院を通過したことから、向こう3年間に70億~80億米ドルの外国直接投資(FDI)が同領域に流入するものと見られる。
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2000-05-09 ArtNo.22396(294/1021)
◆外国直接投資自動認可は依然名ばかり:PWC
【ニューデリー】外国直接投資(FDI)自動認可ルートの拡大が宣伝されているが、自動認可処理適応の様々な条件を配慮すれば、インド政府のFDI政策は依然としてそれほど自由化されていない。
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2000-05-10 ArtNo.22413(295/1021)
◆新電力法、電力取引を民間に開放
【ニューデリー】発電能力に余裕のある地域と電力不足を来している地域の電力取引は、これまで専らPower Trading Corporation Ltd(PTCL)が手掛けてきたが、近く民間部門の参入が許される見通しだ。
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2000-05-10 ArtNo.22421(296/1021)
◆カルナタカ州政府、17プロジェクトにUS$8億FDI誘致目指す
【ムンバイ】カルナタカ州政府は6月5日と6日に“グローバル・インベスターズ・ミート”と銘打ってバンガロールで催される国際会議の席上、食品加工/自動車/部品/製薬/観光/衣料輸出/電力/小規模空港/情報技術(IT)等に関わる17件のプロジェクトを紹介、総額8億600万米ドルの外国直接投資の誘致を目指す。
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2000-05-10 ArtNo.22422(297/1021)
◆タミールナド累積投資約定額US$360億、全国トップに
【チェンナイ】タミールナド州における工業投資約定額は累積15万6893クロー(US$359.517億)と、マハラシュトラ州の15万5362クロー(US$356.009億)を追い越し、国内のトップに立つ見通しだ。
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2000-05-10 ArtNo.22423(298/1021)
◆今年1/2月の外国直接投資US$6億マーク
【ニューデリー】今年1月と2月の外国直接投資(FDI)承認額は6億米ドルに達し、2月だけで4億8100万米ドルをマークした。
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2000-05-10 ArtNo.22424(299/1021)
◆韓国企業による投資が激増
【ニューデリー】昨年(1999)インド政府により承認された韓国企業の投資プロジェクトは8億5000万米ドルと、前年の8600万米ドルから激増した。
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2000-05-10 ArtNo.22425(300/1021)
◆外国ベンチャー・キャピタルに外国機関投資家ステータス
【カルカッタ】インド政府と中央銀行は外国ベンチャー・キャピタル投資家(FVCI)に外国機関投資家(FII)としてのステータスを与えることを原則的に承認した。
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経済一般 General Economics in 2000