SEAnews 2000-05-03 ArtNo.22336

【ニューデリー】貿易と産業に関する首相諮問委員会は先週土曜(4/29)、非戦略部門公共企業(PSU)政府持分の26％への引き下げ、繊維産業の保護撤廃、農業向け電力料の引き上げ、製糖業に対する統制解除を政府に提案した。
総理府のN K Singh次官がこの日記者会見したところによると、諮問委員会の6専門部会はこの日バジパイ首相と会談し、以上の提案を行った。これに対して首相は、ヤシュワント・シンハ蔵相を長とする実行委員会を組織し、次期諮問委員会の会議の席上、これらの提案に対するステータス・リポートを行う考えを明らかにした。
エコノミック・タイムズ／インディアン・エクスプレス／ヒンドゥー・ビジネス・ラインが日曜(4/30)報じたところによると、昨年12月に組織された6部会は、農業、法務、行政、労働領域における改革を徹底する必要性を強調、清算、解雇、一時帰休に際して政府の認可を取得する義務を解除するよう求めた。
首相はインフラストラクチャーのボトルネック除去とともに、政府出資の引き揚げ、財政健全化、銀行・金融機関の改革を実行する決意を表明するとともに、「インドの経済基盤は強化されており、国際的信用もこれまで最高のレベルに達している。教育、保健、農村開発に対する優先順位は引き続き維持される」と語った。
政府出資引き揚げ部会は、強力な経営基盤を備えた公共企業(PSU)を最初に市場に投入、政府持分引き揚げ省を新設し、政府持分売却の責任を新省に負わせること等を提案した。
しかしシン次官によると、これらは純粋に諮問委員会の見方であり、ある種の微妙な課題、例えば、政府持分の売却やこれまで中小企業の縄張りと見なされてきた繊維産業の開放に関しては政府と諮問委員会の間に依然として意見の相違が存在すると言う。