SEAnews 2000-04-26 ArtNo.22289

【ニューデリー】商工省はテレコミュニケーション・サービス部門に対する外国直接投資(FDI)の上限を現在の49％から少なくとも74％に引き上げるよう提案している。
インディアン・エクスプレスが24日商工省筋からの消息として伝えたところによれば、ムラソリ・マラン商工相は4月6日の閣僚グループによる各部門の政策見直し会議の席上、同問題を提起したが、丁度Ram Vilas Paswan通信相が欠席していたため、議題として取り上げられなかった。
マラン商工相は、国家の安全に関係せず、政治的あるいは社会的なデリケートな問題に関わらぬ産業部門についてはＦＤＩ上限の引き上げを支持しており、既に農園部門における同上限を74％に引き上げるイニシアチブをとった。しかし同相は外国投資家に土地所有権を認めることには、賛成していない。
商工省は外国投資家に支配権益の取得を認めるならテレコム市場への外資の流入が加速、競争環境の醸成により、消費者も恩恵を受けられると見ている。
既存の政策の下、基本電話／セル式電話／ページング／付加価値サービス／通信衛星を通じたグローバル移動体パーソナル通信等の領域においては、電信局のライセンス取得を通じ、49％までの外資の参加が認められている。製造業領域には外資の上限は設けられておらず、自動認可ルートを通じた外資の100％出資が認められている。
目下のところ外国企業からＦＤＩ上限の引き上げは要求されていないが、多くの内外資合弁テレコム事業の地元パートナーが、外国パートナーに支配権益を売却することを希望している。インドは世界貿易機構(WTO)にテレコム事業の25％のシェアを外資に開放することを約束しているが、実際には既に外資の49％までの出資を認めている。
1991年以来1999年までに承認された外国直接投資3万6642.63クロー(US$83.9659億)の内17.5％がテレコム領域で占められ、同部門は電力部門に次ぎ、外資導入番付ナンバー・ツーに列している。