SEAnews 2000-04-26 ArtNo.22286

【ムンバイ】インド冷間圧延鋼製造業者協会(CORSMA)は、最近相次ぎ近代施設を導入した総合鉄鋼会社により組織されたIndoferが日本／韓国／南アフリカ／中国産熱間圧延コイル(HRC)にダンピング税を課すことを政府に求めたことに、反対する書簡を商工省に送付した。IndoferメンバーはＨＲＣの生産も手掛けている。
ＣＯＲＳＭＡは「Indoferのダンピングの訴えに根拠は無く、国内ＨＲＣメーカーは国内のバイヤーにその製品を提供することを故意にストップした」と非難、商工省に世界貿易機構(WTO)の基準に準じた調査を進めるよう要求している。
インディアン・エクスプレスが24日報じたところによると輸入ＨＲＣは国内生産の4％に過ぎず、ＷＴＯがダンピングと認定する最低限の7％を下回っている。また輸入ＨＲＣの陸揚げ時点の平均価格は国産品価格を7～20％上回っている。これらの点はいずれも反ダンピング税を課す根拠を否定するものである。
国内の旺盛なＨＲＣ需要と輸出の拡大から独立系冷間圧延(CR)業者は原料ＨＲＣの深刻な不足に直面している。鉄鋼省の合同委員会の報告書はＨＲＣの国内生産と国内需要の格差は2000／01年度には100万トンに達すると予想している。
ＣＯＲＳＭＡ会頭を務めるJai Corp LtdのSP Jain重役(MD)によると、Indoferの反ダンピングの訴えは、独立系冷間圧延業者の締め出しを目指したものである。
IndoferメンバーはＨＲＣの輸出に拍車をかけ、結果的に国内におけるＨＲＣの供給不足を生じさせた。こうした中でIndoferメンバーは過去2ヶ月間に2度にわたり値上げを行っている。国内ＨＲＣメーカーは実質32.6％の関税障壁により十分保護されている。これらのメーカーは国内で値上げを行うと同時に輸出に拍車をかけており、この点からもＨＲＣの輸入により、打撃を受けていないことは明かと言う。