【ニューデリー】政府持分処分に関する次官級中核委員会は近く会合し、スズキとインド政府の対等出資合弁自動車会社Maruti Udyog Ltd (MUL)や、石油会社Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)、石油商社IBP、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd、鉄鋼会社Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)の政府持分を今年度内に売却する可否について協議する。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は黒字経営の鉄鉱会社Kudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)とカルナタカ州政府の鉱業リース権に関する協議が妥結するまで、ＫＩＯＣＬの政府持分売却に関する裁定を見送くる方針を決めた。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は９日、向こう４年間に６１９０クロー(US$14.1843億)の資金を調達し、AP Transmission Corporation (APTransco)の電力事業を支援するため、資本金３０００クロー(US$6.874億)のAP Power Finance Coproration(APPFC)を設立した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドの卸売物価指数(WPI)に基づくインフレ率は今年２月１９日までの１週間の２．０８％から４月２２日までの１週間の６．１０％に持続的な上昇基調を辿っており、このままでは中央銀行が今年上半期中に政府借入プログラムの７５％を完成させることを如何に希望しても、低金利政策の基盤が揺るがされることになりそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)の最新レポートによれば、設備稼働率の上昇に加え、投資環境が改善したことから２０００年４月のビジネス情緒指数(BCI)は１２２と、１９９５年１２月(124.7)以来の最高をマーク、今年１月の値を１３．６％上回った。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府は投資プロジェクト誘致戦略の中心を奨励措置から社会基盤の整備にシフト、戦略業種に最適な社会インフラを整備する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は総合的な液化天然ガス(LNG)輸送政策の立案を図っている。（...続きを読む）

【カルカッタ】カルカッタ港湾局(CPT:Calcutta Port Trust)は民営化計画の下にHaldia Dock Complexにおける第４Ａバース(停泊位置)の建設を促進する。（...続きを読む）

【ニューデリー】スズキは、同社とインド政府の対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd (MUL)の政府持分を年内に現在の５０％から２６％に引き下げると言う政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)の提案に対する、拒否権行使を認められる。
スズキが拒否権を行使しなかった場合は、国際入札を通じて政府持分が処分される。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国直接投資問題閣僚グループ(GOM:group of ministers)はテレコム事業に外資の１００％出資を認める可能性を検討している。（...続きを読む）

【GUWAHATI】インド北東部及びシッキムにおける総合的な電気通信プロジェクトは、１９９７－２００７年透視計画(Perspective Plan 1997-2007)の下、８０６１クロー(US$18.47億)を投じて進められる。（...続きを読む）

【ニューデリー】化学・石油化学局(DCP:department of chemicals and petrochemicals)は間もなく化学工業団地(chemical estates)の準備作業と関係投資家に対する奨励措置の立案を完了する。（...続きを読む）

【ムンバイ】大蔵省は、近く高純度テレフタル酸(PTA)、モノ・エチレン・グリコール(MEG)、カプロラクタム等のポリエステル中間体に対する輸入税を現在の２５％から１０％に１５％ポイント・カットする見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は先々週、研究開発(R&D)に携わる製薬業者を対象とした免税奨励措置を発表したが、政府はその後様々なステートメントを発表、製薬業界がこの機会に、Ｒ＆Ｄ子会社を設けるよう督励した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は１１日、農業／化学／石油化学／コンピューター・ソフトウェア／自動車部品／テレコム付加価値サービス／食品・飲料／電力／繊維／消費財／機械・部品製造／金融サービス／建設／観光等に関わる外国直接投資プロジェクト１０８件、総額５２８７．１１クロー(US$12.1154億)を認可した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド証券取引局(SEBI)は来月証券会社のアプリケーション・テストが完了するのを待ってデリバティブ(金融派生商品)の取引を導入する方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年３月の工業生産指数(IIP)は製造業の好調に支えられ、８．６％をマーク、この結果昨年(1999/4-2000/3)通年のＩＩＰ成長率も８％を記録、前年の３．９％から顕著な復調を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年１－３月の間の外国直接投資(FDI)承認額は１０億７０００万米ドル、これに対して同期間に実際に投資された外資は９億９２４０万米ドルと、承認額の９３．１２％を占めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府は特別経済区(SEZ:special economic zone)を後進地域の開発促進手段とは見ていない。
ＳＥＺは民間主動で開発され、好収益が見込める地域に設けられるが、理想はインド全体がＳＥＺになること。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分に関する次官級中核グループ(CGSD:Core Group of Secretaries on Disinvestment)は１２日、政府が国営製鉄会社Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)の５１％のシェアと経営権を戦略パートナーに売却することを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は先週土曜の閣議の席上、国会常任委員会により提出された情報技術(IT)法修正案を承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分の大型売却の動きがうん釀している。
労組懐柔策としてゴールデン・シェアの発行や従業員持ち株制度(ESOP)が準備されているもようで、バジパイ首相は、予算国会休会を機に実行のシグナルを発したと言う。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は１５日、自己資本５００クロー(US$1.138億)以上の非銀行金融会社(NBFC:non-banking finance company)に保険業務を認めると言う新ガイドラインを発表したが、観測筋はHousing Development Finance Corporation、Kotak Mahindra、Sundaram Finance、Infrastructure Leasing & Financial Services等の少数の例外を除き、実質的に既存のＮＢＦＣの保険業進出の道を閉ざしたに等しいと評している。（...続きを読む）

【ニューデリー】昨年度(1999-2000)の鉄鋼生産は前年の２３８２万トンから２６４８万トンに１１．１％拡大した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの昨年(1999)の電子製品及びコンピューター・ソフトウェア輸出は、コンピューター・ハードウェア輸出が７５％の落ち込みを見たにも関わらず、前年の３３億２０００万米ドルから４２億８０００万米ドルに２９％の成長を見た。（...続きを読む）

【チェンナイ】タミールナド州政府はチェナイ以外にCoimbatore、Madurai、Tiruchi等の主要都市にソフトウェア開発のためのインフラを整備する必要がある。（...続きを読む）

【ニューデリー】ICRA Information Servicesは最近の報告書において中小プレーヤーの戦略的合併を通じ、膨大な過剰設備を抱えたインド鉄鋼産業の再建を提案した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドに１９９１年１月から１９９９年１２月の間に実際に流入した外国直接投資(FDI)を国別に見ると、モーリシャスからのＦＤＩの流入が１２４６億５９００万ルピー(US$28.38億)で、諸外国中トップを占めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド国内企業幹部の多くは今年(2000-01)の国内総生産(GDP)が６～７％の成長を遂げるものと見、好調な景気の持続を予想している。（...続きを読む）

【ニューデリー】Yashwant Sinha蔵相は１９日、Morgan Stanley Capital International(MSCI)Indian Indexにおけるインドの比重が９．０８％から７．４５％に引き下げられたことや米国連邦準備制度理事会の金利引き上げにより、インドへのポートフォリオ投資が影響を受ける恐れはないとの見通しを示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】IDBI Corporate Advisory Services-Sumitomo BankコンソーシアムとRabo Bankが、それぞれHindustan Copper Ltd (HCL)とNational Fertilisers Ltd (NFL)の政府持分売却の国際顧問に指名される見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】自動車産業全般を襲った需要の軟化からMaruti Udyog Ltd(MUL)は、向こう３週間、週５日勤務制を試験導入する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドのインフラストラクチャー６部門は今年４月に６．６％の成長を見、年初４か月については７．７％の成長が記録された。（...続きを読む）

【ムンバイ】政府がエア・インディア権益処分を決めて以来、民間航空省と政府持分処分省が、ダック・ディプロマシーを展開しており、観測筋は政府の決定は長編小説の第１ページに過ぎないと評している。（...続きを読む）

【チェンナイ】今年はカラーＴＶ市場の成長が大幅に鈍化する見通しで、各社の熾烈な競争から大幅な値下がりも予想される。（...続きを読む）

【コインバトール】昨年(1999/2000)の繊維機械の生産は、１９９８／９９年度の１１３７．５０クローから１１００．１２クロー(US$2.5億)に３％の落ち込みを見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの繊維製品輸出は１９９８／９９年度に１．８％のマイナス成長を記録したが、１９９９／２０００年度には１３３億２４８０万米ドルと、前年の１２５億５５８０万米ドルから６．１％の成長を遂げた。
しかし通年の目標額１４３億８５００万米ドルを７％下回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】卸売物価指数(WPI)を基準にした２０００年５月６日までの１週間のインフレ率は、前週の５．９６％を０．３７％ポイント上回り、また昨年同期の３．４％を２．９１％ポイント上回る過去７３週間以来最大の６．３１％をマークした。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省は特別経済区(SEZ)に進出した企業の輸出外貨収入全額保持やＳＥＺ内における企業間の外貨建て取引を承認する等、ＳＥＺにおける外国直接投資に対する一層の自由化措置を提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】輸出振興資本財輸入(EPCG)スキームの下に資本財を輸入した自動車メーカーらは、何れも所定の期限内に輸出ノルマを消化する見通しが立たないことから、商工省に対して期限延長を陳情している。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府は、銑鉄の製造に用いられる中国産冶金用コークスに対する反ダンピング税を免除する方針を決めた。
しかし合金鉄メーカーや苛性ソーダ業界が中国産コークスを輸入する際には、依然として反ダンピング税が徴収される。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)はNational Mineral Development Corporation (NMDC)の政府持分の処分を延期、その判断を政府持分処分閣僚委員会(CCD)に委ねた。（...続きを読む）

【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)は、工業生産の顕著な復調で国内経済の成長は加速される見通しだが、経常収支や政府財政の赤字が拡大し、インフレが高進する恐れがあると警鐘している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１００％出資するAir India(AI)の最大４０％の権益を戦略パートナーに売却する方針を決めたが、外資の持分は最大２６％に制限される。（...続きを読む）

【グワハティ】日本のビジネス・コミュニティーはアッサム州における情報技術(IT)／バイオテクノロジー／薬草／製薬／養蚕／観光／インフラ領域への合弁投資やパートナーシップに強い関心を寄せている。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省は輸出加工区(EPZ)及び特別経済区(SEZ)に進出した企業に雇用／解雇の自由を認めるとともに、労組の罷業や怠業を防止する諸施策を講じるよう提案した。（...続きを読む）

【ムンバイ】ルピーの対米ドル相場は先週金曜、輸入業者らの強いドル需要から前日をさらに０．２ルピー下回る１米ドル＝４４．３７／３８ルピーをマーク、最低記録を再度更新した。（...続きを読む）

【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of IndiaのBimal Jalan総裁は先週金曜、「過去１８ヶ月以来最高のレベルに達したインフレ率は、国内経済に何ら深刻な影響を及ぼさない」と語った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、先週金曜、例年並みの雨期やマクロ経済の他のパラメーターをベースにしても、短期的にインフレ率は健全なレベルに収まると楽観的な見通しを示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省はソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)、エレクトロニク・ハードウェア・テクノロジー・パーク(EHTP)、輸出志向ユニット(EOU)、輸出加工区(EPZ)に進出した企業がトレーディング活動を手掛けることを認めた。（...続きを読む）