経済一般 General Economics in 2000
◆世界のダイヤモンド貿易センター目指す
【ニューデリー】インドは既に世界の主要なダイヤモンド輸出国に列しているが、政府は新輸出入政策の下、ダイヤモンド・ダラー勘定を設け、世界のダイヤモンド・トレーディング・センターとしてのプレゼンスを築く計画だ。
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2000-04-04 ArtNo.22063(202/1021)
◆年初11ヶ月の輸出11.12%アップ
【ニューデリー】インドの年初11ヶ月(1999/4-2000/2)の輸出は、東南アジア市場が需要を牽引したこと等から、333億1600万米ドルと、前年同期比11.12%、ルピー・ベースでは14.14%の成長を見た。
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2000-04-04 ArtNo.22064(203/1021)
◆第3四半期の国内総生産成長率5.8%に鈍化
【ニューデリー】農業生産の急激な落ち込みから99/00年度第3四半期の国内総生産(GDP)成長率は5.8%に鈍化、前年同期の7.8%の成長率を下回った。
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2000-04-04 ArtNo.22065(204/1021)
◆サービス価格指数導入準備:商工省
【バンガロール】商工省はサービス部門が益々重要な役割を演じるようになる中でビジネス・サービス価格指数の導入を計画している。
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2000-04-05 ArtNo.22066(205/1021)
◆年初9ヶ月の内外投資US$265億、54%アップ
【ニューデリー】インド全国における昨年初9ヶ月(1999/4-12)の総投資額は11万5657クロー(US$265.34億)と、前年同期の7万5065クローに比べ54%アップした。
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2000-04-05 ArtNo.22067(206/1021)
◆閣僚委、今週US$123億ハイウェー・プロジェクト認可?
【ニューデリー】インド政府の経済閣僚委員会(CCEA)は今週会合し、総延長1万3245キロ、見積もりコスト5万4000クロー(US$123.8532億)のナショナル・ハイウェー・デベロプメント・プロジェクト(NHDP)にゴー・サインを出すものと見られる。
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2000-04-05 ArtNo.22079(207/1021)
◆金融機関、公定歩合引き下げに対応、貸出金利引き下げ
【ムンバイ】中央銀行が先週土曜に公定歩合や現金準備率の引き下げを発表したのを受けて、3日には複数の銀行や長期貸出金融機関が金利を引き下げた。
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2000-04-06 ArtNo.22081(208/1021)
◆住宅産業への外資の直接投資を解禁
【ニューデリー】インド政府は住宅産業への外資の直接投資を認める方針だが、当面外国投資家の出資率は26%に制限されそうだ。
また地元企業との合弁事業は自動認可ルートに乗せられるものと見られる。
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2000-04-06 ArtNo.22084(209/1021)
◆金融機関、電力事業再編のガイドライン協議
【ニューデリー】金融機関は州電力事業のガイドラインを作成している。
もし州当局により同ガイドラインが受け入れられるなら、金融機関はエスクロー(第3者寄託金)口座なしに、電力事業に融資することになる。
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2000-04-06 ArtNo.22088(210/1021)
◆炭鉱法改正し、民間投資促進
【ニューデリー】政府は1973年炭鉱(国有化)法を修正し、民間の炭鉱業への投資を加速することを検討している。
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2000-04-07 ArtNo.22096(211/1021)
◆海運局、LNG輸送船に国内登録義務づけ/免税優待提案
【ニューデリー】海運局(DOS)はPetronet LNG Ltd (PLL)がカタールからDahej/Kochiターミナルに液化天然ガス(LNG)を輸送するために長期チャーターするLNG輸送船に外国における登録5年後にインド登録に転換することを義務づけるよう提案した。
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2000-04-07 ArtNo.22097(212/1021)
◆州財務部長会議、一律12%の自動車最低販売税率導入で合意
【ニューデリー】全国各州政府の財務部長は5日会合し、自動車に対する最低販売税率を全国一律に12%とし、5月1日から同税率を採用することで合意した。
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2000-04-07 ArtNo.22099(213/1021)
◆政府系電話会社、99年度税額US$1.32億の全額返還要求
【ニューデリー】デリーとムンバイ地区における基本電話サービスを手掛ける政府系企業Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は、所得税法セクションIA下のタックス・ホリデーの規定に基づき1998/99年度に支払った575クロー(US$1.32億)の税の返還を要求した。
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2000-04-07 ArtNo.22104(214/1021)
◆昨年のセメント生産9401万トン、15%アップ
【ムンバイ】小売需要の堅調から昨年(99/04-00/03)のセメント生産は9401万トンと、前年の8167万トンを15%上回った。
また出荷量も14.65%増の9382万トン(8183万トン)に達した。
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2000-04-07 ArtNo.22108(215/1021)
◆インドを製薬R&Dのタックス・ヘブンに:蔵相検討約束
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は、製薬部門の研究開発(R&D)を促進するため、150クローの予算を組むことを検討するとともに、インドを薬剤研究のタックス・ヘブンにする提案も研究することを約束した。
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2000-04-07 ArtNo.22109(216/1021)
◆外国保険ブローカーの国内保険ブローカーへの49%出資を許可
【ムンバイ】保険業監督開発局(IRDA)は外国保険ブロカーが国内の合弁保険ブロカーに49%まで出資することを認める方針だ。
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2000-04-07 ArtNo.22110(217/1021)
◆US$5.74億外国直接投資プロジェクトを認可
【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は15日、情報技術(IT)/発電/電話/ウェブサイト&ポータル/銀行/貨物輸送/リスク・マネージメント/滋養食品/化学等に関わる57件2504.93クロー(US$5.74億)の外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。
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2000-04-10 ArtNo.22113(218/1021)
◆炭鉱事業開放/高速道路基金の設置等を閣議決定
【ニューデリー】インド政府は先週水曜の閣議の席上、地元民間部門に炭鉱事業を開放すること等、複数の懸案事項を採決した。
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2000-04-10 ArtNo.22117(219/1021)
◆バーラット重工、74%政府持ち分売却準備完了
【ヴィサカパトナム】アンドラプラデシュ州ヴィサカパトナムを拠点とするインドの主要な工場設備メーカー、国営Bharat Heavy Plates and Vessels Ltd (BHPV)は最大74%までの政府持ち分売却の準備がほぼ整い、B. Venkateswarulu同社重役(MD)は6日記者会見し、民営化計画の詳細を初めて公式発表した。
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2000-04-10 ArtNo.22122(220/1021)
◆モーリシャス籍投資家の資本利得は非課税に:大蔵省
【ニューデリー】大蔵省は6日、モーリシャス籍の投資家のキャピタル・ゲイン(資本利得)はモーリシャスでのみ課税され、インド国内では課税されないと声明、外国機関投資家(FII)5社に対する8.67クローの課税を免除した。
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2000-04-11 ArtNo.22130(221/1021)
◆電信局、長距離電話事業ガイドライン作成
【ニューデリー】電気通信局(DOT)は7日、国内長距離(NLD)電話市場を開放し、市場競争の原理を導入するためのガイドラインを完成、インド電気通信監督局(TRAI)に提出した。
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2000-04-11 ArtNo.22135(222/1021)
◆閣僚委員会、各省共通のITアジェンダ立案
【ニューデリー】情報技術閣僚委員会(CCIT)は情報技術(IT)に関与する全ての省庁に共通したアジェンダの立案図っている。
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2000-04-11 ArtNo.22136(223/1021)
◆メデイア/娯楽/通信銘柄の株式公開基準を一層緩和
【ニューデリー】インド証券取引局(SEBI)は7日、メディア/エンターテインメント/テレコミュニケーション企業の公開公募(IPO)基準を緩和、増資後の総発行株式に対する公募株の最低限度を25%から10%に引き下げた。
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2000-04-11 ArtNo.22137(224/1021)
◆外国機関投資家に対する最恵者待遇に対する不満情緒に懸念?
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相の先週木曜の声明は、同氏の苛立ちとは裏腹に、証券市場には好材料として受け止められたようだ。
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2000-04-11 ArtNo.22140(225/1021)
◆既製服/電子玩具/皮革製品の投資上限の引き上げ検討
【ニューデリー】政府は既製服/特定の皮革製品/電子玩具領域を小規模産業(SSI)リストから除外せずに、これらの品目に対する投資上限を引き上げる可能性を検討している。
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2000-04-12 ArtNo.22144(226/1021)
◆銑鉄価格の急騰で西ベンガル鋳物産業が存亡の瀬戸際に
【カルカッタ】西ベンガルの約500社の中小鋳物工場は、昨年3月以来銑鉄がトン当たり1050~1550ルピー値上がりしたことから、存亡の淵に立たされている。
今年2月以降だけでも値上がり幅は595~1050ルピーに達している。
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2000-04-12 ArtNo.22146(227/1021)
◆タミールナド、中小港の再開発梃子に州経済の成長加速目指す
【チェンナイ】タミールナド州政府は1000キロに及ぶ海岸線に点在する小規模な港湾を州経済の成長を加速するゲートウェイとして再開発する計画だ。
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2000-04-12 ArtNo.22147(228/1021)
◆総合的自動車産業政策立案へ
【ニューデリー】急成長する自動車産業のための総合政策の立案を目指すインド政府閣僚は、10日自動車業界の代表と初会合し、中古車輸入、排ガス基準、研究開発(R&D)奨励措置、外国直接投資規則、国際化等の問題に関して意見を交換した。
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2000-04-12 ArtNo.22153(229/1021)
◆ソフト・パーク/輸出加工区の新ユニットにも免税待遇?
【ニューデリー】インド政府はソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)及び輸出加工区(EPZ)をベースとする既存企業ばかりでなく、新設ユニットにも免税待遇を認めるもようだ。
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2000-04-12 ArtNo.22155(230/1021)
◆外国機関投資家、過去1週間にUS$2.79億投資
【ムンバイ】外国機関投資家(FII)は4月6日までの1週間にインド資本市場(株式/債券)に、今年に入って以来最大の1217.2クロー(US$2.792億)を投資した。
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2000-04-13 ArtNo.22156(231/1021)
◆マハラシュトラ州、ムンバイ近郊に特別経済区建設
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府はムンバイ(ボンベイ)近郊Panvelに特別経済区(SEZ)を建設する方針を決めた。
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2000-04-13 ArtNo.22165(232/1021)
◆SIAM、野心的排ガス基準導入案提起
【ニューデリー】インドの自動車産業を代表するインド自動車製造業者協会(SIAM)は11日、新排ガス基準導入の加速を求める極めて積極的な提案を行った。
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2000-04-13 ArtNo.22170(233/1021)
◆2月の工業生産指数11%アップ
【ニューデリー】国内経済の上昇基調は2月も維持され、工業生産指数(IIP)は、前年同月比11%(3.9%)の成長を見た(括弧内は前年同期の数字、以下同様)。
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2000-04-14 ArtNo.22171(234/1021)
◆外国直接投資、90年代を通じて3倍に拡大
【カルカッタ】国連貿易開発会議(UNCTAD)の報告によれば、インドにおける外国直接投資(FDI)の世界シェアは1990年代に3倍に拡大、同期間にシェアの縮小を見たアジア太平洋地域と対照的な傾向示した。
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2000-04-14 ArtNo.22172(235/1021)
◆IMF、インドに経済改革の徹底通じた成長加速勧告
【ワシントン】インドは世界の最も急成長する経済体の1つに数えられるが、貧困問題や財政赤字を克服する上から、経済改革を一層徹底し、経済成長をさらに加速する必要がある。
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2000-04-14 ArtNo.22173(236/1021)
◆経済成長の持続性に疑問:エコノミスト
【ニューデリー】今年2月の工業生産指数(IIP)は11%、年初11ヶ月の国内生産は7.9%、年初11ヶ月の製造業生産は8.8%成長したものの、アナリストは景気の復調は力強いものではなく、長続きする見通しもないとしている。
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2000-04-14 ArtNo.22177(237/1021)
◆政府、石油会社の統合再編準備
【ニューデリー】インド石油天然ガス省はChennai Refineries Company Ltd (CRCL旧社名MRL:Madras refineries Ltd)とBongaigaon Refineries and Petrochemicals Ltd (BRPL)をIndian Oil Corporation (IOC)と、また Cochin Refineries Ltd (CRL)をBharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)と、それぞれ合併させる可能性を検討している。
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2000-04-14 ArtNo.22184(238/1021)
◆昨年の主要11港の貨物処理量5.38%アップ
【ニューデリー】インドの主要11港は1999/2000年度に2億7187万トンの貨物を処理し、目標(2億5800万トン)を5.38%超過達成した。
国内港湾の貨物処理能力は、前年の2億5172万トンから8.01%拡大した。
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2000-04-17 ArtNo.22186(239/1021)
◆政府、第9次計画下の鉄鋼産業予算US$14億カット
【ニューデリー】インド政府が政府系鉄鋼会社の予算規模を大幅に縮小する方針を決めたことから、過去数年にわたるリセッションで資金難に直面する公共部門鉄鋼会社には、二重の打撃になりそうだ。
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2000-04-17 ArtNo.22195(240/1021)
◆インターネット・ゲートウェイ政策、依然不透明
【ニューデリー】インド政府は最近、民間インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)が独自のゲートウェイを設けることを認めたものの、データのみで、音声の転送は認めていない。
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2000-04-17 ArtNo.22197(241/1021)
◆6空港に国際空港ステータス、空港建設への民間参加に弾み
【ニューデリー】インド政府は13日、Goa、Guwahati、Ahmedabad、Hyderabad、Kochi、Amritsarの空港にインターナショナル・エアポートのステータスを与えた。
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2000-04-18 ArtNo.22201(242/1021)
◆ボンベイ証取センシチブ指数5.63%ダウン
【ムンバイ】米国市場のブラック・フライデーの衝撃で、世界の証券市場は月曜総崩れとなったが、金曜の引け値を375ポイント下回る4798でスタートしたボンベイ証取(BSE)センシチブ指数(SENSEX)は、一旦4899.54まで持ち直し、再度4797.95の底値を記録後、金曜の引け値を292ポイント(5.63%)下回る5172.13で引けた。
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2000-04-18 ArtNo.22203(243/1021)
◆ハイテク人材不足の中でITインフラ領域では供給過剰も
【ニューデリー】ソフトウェア・ブームはハイテク・エンジニアの需要を急増させているが、情報技術(IT)インフラ産業領域には業界のニーズと教育/訓練機関のカリキュラムのミスマッチから供給過剰現象も生じている。
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2000-04-19 ArtNo.22217(244/1021)
◆ガソリン/ディーゼル油の輸入は不要に:石油・ガス相
【ニューデリー】昨年、国内の石油精製能力が顕著に拡大したことから、今年は最早ガソリン/ディーゼル油を輸入する必要が無い。
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2000-04-19 ArtNo.22218(245/1021)
◆外国直接投資、今年は上昇基調回復:商工相
【ニューデリー】インドに流入する外国直接投資(FDI)は1997年の5万4891.3クロー(US$125.7823億)をピークに、1998年の3万813.5クロー(US$70.6085億)、1999年の2万8366.6クロー(US$65.0015億)と下降線を辿っている。
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2000-04-19 ArtNo.22221(246/1021)
◆Noida、昨年のソフトウェア輸出US$6.4億
【デリー】デリー近郊に設けられたNoida Software Technology Park(NSTP)の昨年(99/00)のソフトウェア売上は2800クロー(US$6.42億)と、前年の1400クローから倍増した。
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2000-04-19 ArtNo.22226(247/1021)
◆国会常務委員会、US$3億インターネット幹線事業を点検
【ニューデリー】国会通信問題常務委員会は、電信局(DOT)傘下のデパートメント・オブ・テレコミュニケーション・サービシズ(DTS)が、米国カーネギー・メロン大学付属IU Netと合弁で進める1300クロー(US$2.9789億)の高速インターネット・バックボー“Sankhya Vahini”プロジェクトに全面的な点検を加えることで意見の一致を見た。
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2000-04-19 ArtNo.22227(248/1021)
◆機関投資家、安値に乗じソフトウェア株購入
【ムンバイ】米国市場における先週末の株価暴落の余波で、月曜にはボンベイ証取(BSE)株価も全面安となったが、ソフトウェア株を初めとする少なからぬ銘柄の引け値は寄りつきを上回った。
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2000-04-19 ArtNo.22228(249/1021)
◆ボンベイ証取センシチブ指数、さらに135ポイント・ダウン
【ムンバイ】インド証券市場は、月曜の取引の後半に外国機関投資家らが早くもボトム・フィッシングに回ったことから、市況の早期回復が期待されたが、18日には利食い売りが続出、こうした期待は裏切られた。
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2000-04-20 ArtNo.22242(250/1021)
◆空港開発への100%外資導入もOK:民間航空相
【ニューデリー】民間航空省は航空事業の成長を強く望んでおり、空港開発に対する外資の100%出資も受け入れる用意がある。
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経済一般 General Economics in 2000