SEAnews 2000-05-10 ArtNo.22423

【ニューデリー】今年1月と2月の外国直接投資(FDI)承認額は6億米ドルに達し、2月だけで4億8100万米ドルをマークした。
今年初以来のＦＤＩの流入は、これ以前の月間平均2億3000万米ドルのペースを上回っており、商工省は今年通年のＦＤＩの誘致目標を、昨年実績の42億米ドルから100米ドルに引き上げた。
エコノミック・タイムズが9日報じたところによれば、今年に入って以来、少なくともこれまでのところは、ＦＤＩの流入が活況を呈しており、国際預託証券(GDR)の発行ブームがこうした傾向に貢献している。
ＧＤＲは最近までＦＤＩから除外されていたが、大蔵省がＧＤＲの発行を自由化して以来、ＦＤＩ統計にＧＤＲが加えられるようになった。企業がＦＤＩ上限規定に違反せぬよう監督する任務も今では外国投資促進局(FIPB)に委ねられている。
ＦＩＰＢは最近Zee Telefilmsの10億米ドルＧＤＲ発行計画を承認した。巷間にはメディア・ジャイアンツがＧＤＲにより目標額を調達することに懐疑がもたれているが、この点について商工省は楽観的見通しを示した。
またインド企業の米国ナスダック登録ブームも最近小康状態を呈している。しかし政府筋はこの点に関しても今年末までには多くのインド企業が海外上場を果たすと楽観している。大部分の地元インターネット企業はナスダック登録を目指しているが、これは国内市場よりも高い株価が期待できるためで、インフォテック企業はインターネット・ビジネスが依然先行き不透明にも関わらず、株式公開(IPO)を行っている。政府筋はまた最近のＦＤＩ規則の緩和により、外資の流入が一層加速されるものと期待している。