【ニューデリー】シンハ蔵相が3日、国会に提案した新年度予算案修正案の下、共同申告者を有せぬ15万ルピー以上の所得者にはこれまで同様、15％の税率が課されるが、源泉徴収(TDS:Tax Deducted at Source)の場合は10％の税率になる。
エコノミック・タイムズが4日報じたところによれば、同措置は主に給与所得者に恩恵を及ぼすが、シンハ蔵相は、これは手続き上の複雑さを回避するのが狙いと説明した。
また土地収用を受けた農民に対するTDS及び慈善団体に対する最低選択税(MAT: minimum alternative tax)の課税が免除されることになったが、蔵相は農民に対するＴＤＳの免除は土地収用の打撃を受けたものに対する慰安が目的と語った。