【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD)は先週土曜会合したが、具体的な決定は何一つ下されなかった。
インディアン・エクスプレス／ヒンドゥー・ビジネス・ラインが23日報じたところによると、政府スポークスマンを務めるPramod Mahajan情報技術相は、会議後記者会見し、「会議では様々な提案がなされ、如何なる決定も下されなかったものの、政府持分を処分し、公共企業(PSU)から政府が手を引くポリシーを貫徹することについては意見の一致が見られた」と語った。同相によれば、政府持分の処分は、競争市場においても生存できるようＰＳＵを再編し、強化することにある。
ＣＣＤはAir India (AI)及び黒字経営のNational Mineral Development Corporation (NMDC)の政府持分を引き揚げることに関して、近く裁定を下す見通しで、この他、Kudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)、Indian Oil Corporation、Pawanhansの政府持分処分も提案されている。ＣＣＤの前身、政府持分処分委員会は、ＡＩの40％の政府持ち分を戦略パートナーに売却するよう提案していた。ＮＭＤＣに関しては当初、海外市場の共同開発を条件に合弁パートナーに20～25％のシェアを売却するよう提案されたが、ＣＣＤは20～25％では不十分であり、最大49％のシェアを段階的に国内もしくは国際市場で売却すべきだと見ている。しかし、ＣＣＤはその一方で鉄鉱資源の開発と輸出に関するメカニズムが確立するまで、ＮＭＤＣの政府持分の51％のレベルを維持すべきだとも提言している。
ＮＭＤＣは1998／99年度に売上725.23クロー(US$1.66億)、税引き前利益171.99クロー(US$3941万)を計上、昨年上半期の売上は310.77クロー、税引き前利益は60.25クローだった。
ＡＩの政府持ち分売却には、ルフトハンザやユナイテッド・エア等、世界の主要プレーヤーが関心を表明していると言う。