SEAnews 2000-05-04 ArtNo.22355

【ニューデリー】インド政府はスタンドアローン国営製油所の権益を外国石油会社に売却する可能性を否定した。
Ram Naik石油・天然ガス相は1日、記者団のインタビューに応じ、「Cochin RefineriesやMadras Refineriesは再編後、合併されるか、他の国営石油会社の子会社になるが、外国石油会社に政府持分を売却するような計画は全くない」と語った。
エコノミック・タイムズ／インディアン・エクスプレスが2日報じたところによるとスタンドアローン製油所の再編が最優先され、他の国営石油会社の国際預託証券(GDR)発行計画は、再編の完了後に初めて認可される。石油産業の再編によりＧＤＲの価格はアップし、資金調達は容易になる。
石油鉱区12ブロックの開発契約は近く発注される。新探査ライセンス政策(NEPL)下の第2次入札は今年第4四半期に募集される。Mumbai Highのリハビリテーションも、コンサルタント会社Geffi & Clineが7月末までに報告書を提出するのを待って、今年内に実施される。
サトウキビ糖蜜からGasoleを製造するパイロット・プロジェクトがウッタラプラデシュ州で1件、マハラシュトラ州で2件計画されており、石油・天然ガス省はこれらを認可する方針だ。
向こう数カ月間には、炭層メタン(coal-bed methane)の開発が主要な課題として取り上げられる見通しで、内閣は先週既に最初のブロックの開発を承認した。石油天然ガス省は間もなく関係入札方式の詳細を立案する。
オイル・プール勘定の赤字は懸念材料の1つ。目下の国際価格を基準にすれば今財政年度末までに赤字は1万3000クロー(US$29.9892億)に達する見通しだ。