SEAnews 2000-05-08 ArtNo.22395

【ニューデリー】製薬業とバイオテクノロジー領域の研究開発(R&D)活動に対する奨励措置が盛り込まれた新年度予算案が先週木曜国会下院を通過したことから、向こう3年間に70億～80億米ドルの外国直接投資(FDI)が同領域に流入するものと見られる。
インディアン・エクスプレス／ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5日伝えたところによれば、ヤシュワント・シンハ蔵相は先週水曜の予算案審議に先立って、製薬／バイオテック領域のＲ＆Ｄ活動に10年間の免税優待を拡大適応するとともに、150クロー(US$3437万)のリサーチ・ファンドを設け、製薬／バイオ企業の営業支出に対する加重控除率を125％から150％に引き上げることを提案した。
Suresh Prabhu化学・肥料相が4日記者会見したところによれば、これらの措置は同省の外国直接投資誘致活動に弾みをつける見通しだ。インドにおけるＲ＆Ｄコストは、先進国に比べ格段に低く、新措置により多くの外国企業がＲ＆Ｄ拠点をインドに移すものと見られる。現在国内製薬会社のＲ＆Ｄ支出は総売上の3～4％に過ぎず、先進国の18～20％を大きく下回っている。
また2005年には知的所有権(IPR:Intellectual Property Rights)制度が導入されることから、製薬業界は新部門や新プロセスを創造することを通じて競争力を維持する必要があると言う。