SEAnews 2000-05-10 ArtNo.22413

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2000-05-10　ArtNo.22413

【ニューデリー】発電能力に余裕のある地域と電力不足を来している地域の電力取引は、これまで専らPower Trading Corporation Ltd(PTCL)が手掛けてきたが、近く民間部門の参入が許される見通しだ。
エコノミック・タイムズが9日報じたところによると、電力省により回覧された“2000年電力法案”は、民間部門が電力取引及びエネルギー・サービス会社を国内に設立することを認めている。
これには政府の新政策と公益事業費の構造改革が反映されている。これまで電力料は個々の発電所のプラント負荷率(plant load factor：平均負荷÷最大負荷)にリンクして来たが、新システムの下では電力の供給余力にリンクされ、電力の取引が奨励される。換言すれば、電力会社はそれ自身のブロック内の消費者に対するコミットメントを満たした後は、余剰電力を、交渉を通じて他の消費者に売却することを認められる。

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