SEAnews 2000-05-05 ArtNo.22366

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は3日、国会下院における新年度予算案の審理に先立って知識集約産業を初めとする産業界や市場に恩恵を及ぼす一連の修正措置を提案した。
エコノミック・タイムズ／インディアン・エクスプレス／ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4日報じたところによると、直接税に関かわる修正措置には、1）ソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)からのソフトウェア輸出に対する10年間の免税措置、2）従業員持ち株制度(ESOP)下に取得した株式の売却に伴うキャピタル・ゲインに対する一度限りの課税、3）住宅ローンに対する優遇措置、4）インフラ公債購入者に対する税額控除上限の2万ルピー(既存の2倍)への引き上げが含まれ、これにより納税者の課税控除上限は8万ルピーにアップした。
輸出振興面では、ＳＴＰや自由貿易地区(FTZ)からのソフトウェアを含む輸出に対する免税措置の2010年までの延長が上げられる。新年度予算の原案では同恩典は2000年3月31日までとされていた。
知識集約産業、取り分け製薬業とバイオテクノロジー領域における研究開発(R&D)を奨励する狙いから、10年間の免税優待をＲ＆Ｄ企業にも拡大適応することが提案された。これらの企業の営業支出に対する加重控除率も125％から150％に引き上げられた。政府はまた150クロー(US$3437万)のリサーチ・ファンドを創設、製薬業のＲ＆Ｄ活動を支援する。
間接税については、茶、コーヒー、家禽、食肉、これらの品目の加工品、大理石板材、タイル、石炭(非ｺｰｸｽ原料)等の主要国内産品に対する保護関税の引き上げが提案された。
またシリコン、E-Mal、静脈注射液、タピオカ澱粉、阿魏(ｱｷﾞ:オオウイキョウの乳液から製した鎮痙剤・駆虫剤)等複数の品目に対するCENVAT(central value added tax:一律16%)の免除、5ルピー以下／100グラム以下のビスケット・パッケージに対するＣＥＮＶＡＴの50％免除が提案された。この種のビスケットの製造業者には8％のＣＥＮＶＡＴが課される。しかし配当税や政府補助領域における期待された見直しはなかった。
下院はこの日政府支出法案を可決したが、これにより政府が野党の圧力に屈し、政府補助を復活する可能性は薄れた。とは言えシンハ蔵相の今後の国会答弁の過程でその種の発表を行う可能性はなお残されている。
シンハ蔵相は、一連の予算案修正に関して、税制の構造や手続きを簡潔なものにすることが主要な狙いであり、予算案の修正は貿易・産業界の要望に基づくものと説明した。それによると、公共の利益に関わる場合、ある種の不合理性を除去する場合、国内産業に不可欠な保護・支援を提供する場合には、予算案の内容を変更することに吝かでないと言う。
インフラストラクチャー投資の奨励に関しては、インフラストラクチャー債への投資に対する税額控除限度が2倍に拡大された他、インド全国高速道路局(NHAI:National Highways Authority of India)及び全国農業地域開発銀行(NABARD:National Bank for Agriculture and Rural Development)の債券への最低投資期間が5年から3年に短縮された。
住宅産業振興の上では、自から居住する住宅の購入に伴う利子支払いに対する税額控除の上限は7万5000ルピーから10万ルピーに引き上げられた。