【ニューデリー】インドが１９９９年に認可した外国直接投資(FDI)は２万８３６６クロー(US$61.3億)と、経済開放政策が導入された１９９１年の５３４クローから５３倍に拡大、経済改革に伴う外国投資家のインドに対する関心の高まりを裏付けた。（...続きを読む）

【ニューデリー】日本、中国、香港の訪問を終え先週土曜帰国したアンドラプラデシュ州のChandrababu Naidu首席大臣は、中国に対する不満や苦情を述べるよりも、国内におけるビジネスを容易にし、生産性を高めるため、中国に倣って制度改革を進め、取り分けインフラ投資を拡大、労働法を改正すべきだと指摘した。（...続きを読む）

【コーチン】コーチン輸出加工区産業協会(CEPZIA:Cochin Export Processing Zone Industries Association)は、１０月２９日、今後も労働争議が頻発するならコーチ特別経済区(Kochi SEZ)進出企業は、他の州に移転せざるを得なくなるだろうと警告した。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省は化学原料及び電子部品の製造に用いられる資本財に対する関税免除を新財政年度まで見送るもようだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はアルミ会社National Aluminium Company Ltd (Nalco)の政府持分売却を、姉妹会社Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)権益売却が完了するまで見合わせる方針を決めた。（...続きを読む）

【バンガロール】情報技術(IT)省は提案されている“ビッグ・チケット・コーポラタリゼーション”計画の下、Flag、Ce Me We 3、Oxygen等の光ファイバー・サーキット会社やBritish TelecomあるいはAT&Tのような電話会社にSoftware Technology Parks of India (STPI)への出資を求める計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】韓国三星電子(Samsung Electronics)の完全出資子会社Samsung Electronics India Ltd(SEIL)は輸出売上の２％、国内売上の１％を商標(trademark)及び商標名(brandname)使用料として海外の親会社に送金する最初のインド企業になる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年初５ヶ月(2000年4-8月)の繊維製品輸出(工芸品/ｼﾞｭｰﾄ/ｺｲｱを含む)は過去３年間の低成長を脱し、５７億４０１０万米ドルと、昨年同期の５２億２７３０万米ドルに比べ９．８％の成長を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府の承認待ちの新自動車政策草案は、インド市場進出を図る外国自動車会社に３年内に最低２億５０００万米ドルのエクイティー投資を義務づけている。（...続きを読む）

【ニューデリー】これまで異なるメディアには異なる法が適応され、無数の規制機関が設けられて来たが、今や１つの法規、１つの機関により全てのメディアを統括するConvergence Billの立案作業が進められており、新法案は冬季国会の後半に上程される見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２日、繊維製品輸出を現在の１１０億米ドルから２０１０年までに５００億米ドルに拡大することを目指す新繊維政策を閣議承認した。（...続きを読む）

【カルカッタ】インドの年初５ヶ月(4-8月)の工学製品輸出は１８億１００万米ドルと、昨年同期の１４億４９００万米ドルを２４．３０％上回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの今年初５ヶ月(4-8月)の輸出は１７４億５１８９万米ドルと、昨年同期の１４１億１２８８万米ドルに比べ２３．６６％の好調な成長を記録した。（...続きを読む）

【ニューデリー】日印経済委員会(JIBCC:Japan-India Business Cooperation Committee)の川本信彦会長に率いられる日本投資代表団がこのほどハリヤナ州グルガオン近郊Manesarのモデル・タウンシップを視察したことから、日本投資復帰の前兆と注目されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年上半期(2000年4-9月)のインドの対米鉄鋼輸出は６７万６０００トンと、昨年同期の２５万８０００トンから１６２％の拡大を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)はMaruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分を縮小する可能性を検討している。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州のN Chandrababu Naidu首席大臣は３日、日本投資家に４領域、即ち１）インフラストラクチャー、２）観光、３）情報技術(IT)、４）生物工学領域への投資を呼びかけた。（...続きを読む）

【チェンナイ】タミールナド州のM. Karunanidhi首席大臣は４日、政府と民間双方の代表から成る合同専門委員会を設け、日本とタミールナド州間の経済協力促進を提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】日本、韓国、シンガポールの公共／民間部門はパンジャブ／ハリヤナ／デリー地区への投資に強い関心を表明、複数の企業が具体的投資プロジェクトを既に準備している。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は４日、今年通年の国内総生産(GDP)成長率が当初の見通しを１％ポイント下回る可能性を初めて認める一方、政府が採用した４ポイントの戦略により成長基調は回復すると自信を表明した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Kashi Ram Rana繊維産業相は２日、既製衣料を小規模産業(SSI)保留品目から除外するとともに、２４％の外国直接投資(FDI)上限の引き上げを通じ、２０１０年までに年間繊維製品輸出を５００億米ドルに拡大することを目指す“２０００年度全国繊維政策(National Textile Policy 2000)”を明らかにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省、電力省、総理府の代表は、メガ発電事業のギャランティーに見直し加えるべきだとする総理府の提案に検討を加えるとともに、この種の保証の運用状況をモニターしている。
このため間もなく新メカニズムが立案される見通しだ。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府は米国拠点のCharmed Technology及びSoftware Technology Park of India, Bangalore (STPIB)と、第４世代(4G)のコミュニケーション・システムとして知られるワイヤレス・マルチメディア広帯域幹線網設置に関わる３者協力覚書を取り交わした。（...続きを読む）

【ヴィシャカパトナム】アンドラプラデシュ州のソフトウェア輸出志向ユニット(EOU : export-oriented units)は州政府の梃子入れも有って、今年は長足の成長を遂げている。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年の公共企業政府持分売却計画の目標達成にはほど遠いものの、政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は、依然として目標を放棄しておらず、ブルー・チップ企業３社、即ちデリー及びムンバイ地区の基本電話会社Mahanagar Telecom Nigam Ltd(MTNL)、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)、自動車会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の権益売却を通じて年内に１万クローをダイベストする目標を実現する可能性を模索している。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内繊維産業界(organised mill industry)は先週発表された新繊維政策が、業界の抱える問題に何ら応えていないことに憤りを表明している。（...続きを読む）

【コインバトール】力織機開発輸出振興委員会(PDEXCIL:Powerloom Development and Export Promotion Council)のM.S. Mathivanan会長は５日、「新繊維政策は力織機業界の近代化を促し、輸出成長の加速に寄与する」と歓迎の意を表明した。（...続きを読む）

【ニューデリー】全国的にインフラ・プロジェクトが活発化する中で、国内鉄鋼業界は、スチール・ストラクチャーやＴＭＴ(thermo-mechanically treated)鉄筋に対する需要が拡大するものと見て、準備を整えている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの鉄鋼製品輸出は市場開放政策が導入されて以来過去１０年間に目覚ましい成長を遂げてきた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は薬剤のダンピングや不良製品の安値輸入を防止する狙いから、“１９４５年薬品化粧品規則(Drugs and Cosmetics Rules, 1945)”を改正する。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内経済の成長が鈍化する中で、好調な輸出成長も早晩鈍化するのではないかとの懸念が生じているが、インド産業連盟(CII)がこのほど実施した市場調査の結果、大部分の輸出業者は今会計年度の残された期間も好調が持続するものと見ていることが明らかになった。（...続きを読む）

【ムンバイ】消費財関連企業の７－９月期の業績は好材料とマイナス材料が相半ばし、全般的なマージンは僅かに改善したものの、売上の伸びは鈍化、アナリストらの懸念を生じさせている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は食品加工領域における投資を促進する狙いから同部門に１０年間の免税優待を提供する可能性を検討している。（...続きを読む）

【カルカッタ】地元自動車用バッテリー会社Exide Industries Ltd(EIL)は、新世代バッテリーの製造に関わる欧州、米国方面の戦略パートナーを物色しているが、譬え新パートナーを見出しても、新神戸電機との協力態勢を維持する方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)は、今年通年の国内総生産(GDP)成長予測を今会計年度初めに発表した７％から６．１％に下方修正した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はヤシュワント・シンハ蔵相を長とする専門委員会を組織、テレコム・サービス領域に対する外国直接投資(FDI)政策、取り分け４９％のＦＤＩ上限に見直しを加える可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】スズキとインド政府の合弁契約の下、政府のＭＵＬ持分売却に対してスズキは拒否権を行使することができると言われてきたが、法務省が契約の内容を検討した結果、スズキにそのような権利はないことが判明したと言う。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省はエンジン排気量に応じて税率が変化する消費税を乗用車に課すことを検討しており、同案が新自動車政策に盛り込まれる可能性が有る。（...続きを読む）

【ニューデリー】中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)が１０日発表した工業生産指数(IIP)統計によると、資本財部門の成長が９月にはマイナス２．７％、今年上半期(4-9月)にはマイナス１．１％の落ち込みを見、工業生産の持続的成長鈍化が一層明瞭になった。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年９月の工業生産指数(IIP)の伸びは、製造業と電力部門の不振から５．４％と、昨年同月の７．４％を大きく下回った。
年初６ヶ月(4-9月)のＩＩＰ成長率も昨年同期の６．４％から５．５％に鈍化した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府は国内鉄鋼需要の低成長問題を注視しており、目下立案中の新鉄鋼政策にはこの点に対する対策が盛り込まれる。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分省は、デリー、ムンバイ地区の基本電話サービス会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)と国際電話サービス会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の経営権を戦略パートナーに手渡し、これら２社を民営化することを政府に提案した。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府はJawaharlal Nehru Port Trust(JNPT)に隣接したDronagiriに労働法から解放された工業団地の開発を計画している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド産業連盟(CII)が今年上半期(4-9月）の業績および向こう半年間(2000年10月-2001年3月)の見通しに関してアンケート調査したところ、業界のパフォーマンスには改善の兆しが見られるものの、ビジネス情緒は弱気になっていることが明らかになった。（...続きを読む）

【カルカッタ】インド輸出入銀行(Exim Bank:Export-Import Bank of India)の民営化計画は大蔵省により原則的に承認された。（...続きを読む）

【ニューデリー】地元鉄鋼大手Steel Authority of India Ltd (SAIL)とTata Iron & Steel Company Ltd. (Tisco)は世界貿易機構(WTO)の合意に基づき、数量制限(QR:Quantitative Restrictions)が撤廃されるなら国内鉄鋼産業は深刻な影響を被らざるを得ないと懸念を表明した。（...続きを読む）

【ニューデリー】電力、石油精製、テレコミュニケーションは過去９年間に承認された外国直接投資(FDI)総額の約５０％を占めるが、実際に投資された額は承認額の僅か７％に過ぎない。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年１０月２８日までの１週間の卸売物価指数(WPI:1993-94=100)をベースにしたインフレ率(暫定)は製造業製品の値上がりで６．９２％と、前週の６．７８％を０．１４％ポイント上回り７％に迫った。
ちなみに昨年同期のインフレ率は３．２２％だった。（...続きを読む）

【ニューデリー】カラー・テレビジョン(CTV)メーカーと部品製造業者は手を携えて消費者用電子産業の復興を目指す一連の要望書を政府に提出した。（...続きを読む）

【チェンナイ】鉄鋼省は、インド産鉄鋼製品に対する反ダンピング税を巡る米国との紛争が、二国間交渉により解決でき、世界貿易機構(WTO)紛糾解決機関(DSB:Dispute Settlement Board)の裁定を受けるには及ばないと見ている。（...続きを読む）