SEAnews 2000-11-15 ArtNo.24383

【ニューデリー】地元鉄鋼大手Steel Authority of India Ltd (SAIL)とTata Iron & Steel Company Ltd. (Tisco)は世界貿易機構(WTO)の合意に基づき、数量制限(QR:Quantitative Restrictions)が撤廃されるなら国内鉄鋼産業は深刻な影響を被らざるを得ないと懸念を表明した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月13日伝えたところによれば、両社幹部は最近の鉄鋼省幹部との会談の席上、来年4月に残る715品目のＱＲが撤廃されれば、インド鉄鋼産業は深刻なリセッションに陥ると警鐘した。
それによると、鉄鋼産業に対する直接的影響は予想がつくが、自動車産業等に対する衝撃の間接的影響は計り知れない。例えばチャプター87下の80品目は新車／中古車に関わるものである。
政府はこのため関税率を調整し、これら品目のＱＲ撤廃に伴う輸入ボリュームの拡大に対処する一方、発電／原油／石油精製／石炭開発／肥料製造に関わる関税免除の適応拡大を見送るべきである。
ほとんど全ての鉄鋼品目に設備能力の過剰が顕在化しており、また国内鉄鋼産業はインフラストラクチャー事業に関わる大部分の需要に応じられることから、関税優待は国内では製造されていない鉄鋼品目に限って適応せねばならない。
ＷＴＯ準則は“バイ・アメリカン・アクト”と称すべきもので、これに対応した“バイ・インディアン・アクト”が存在しない以上、関税優待は国内産業が未だ手掛けぬ品目に限定すべきで、特にスチール建材には適応すべきでない。
南アジア地域協力連合(SAARC)条約下の関税免除協定の下、ネパールとブータンから鋼管及び合金鉄が無関税で輸入され、国内産業に打撃を与えている。この種の製品に関しても原料やその他のインプットがインドにより提供されるものに限って、関税優待を認めるべきである。そうしてこそ初めて国内産業に打撃を与えぬ二国間貿易を実現できると言う。