経済一般 General Economics in 2000
◆インド小売産業、10年後には3千億米ドル市場に
【チェンナイ】インドの国内総生産(GDP)が年率6%の成長を維持するなら、小売市場規模は、2010年までに3000億米ドルに成長する。
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2000-10-17 ArtNo.24095(802/1021)
◆小売業への100%外国直接投資、依然観望:商工相
【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は13日、小売部門における100%外国直接投資(FDI)が近い将来許可される可能性を否定した。
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2000-10-17 ArtNo.24096(803/1021)
◆国際アパレル・ブランドがインドをソーシング基地に
【ニューデリー】Nike、Van Heusen、Arrow、Levi's等に続き、多数の有名アパレル・ブランドが、インドをソーシング・ポイントにすることを検討している。
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2000-10-17 ArtNo.24107(804/1021)
◆9月末のインフレ率、7%の大台突破
【ニューデリー】今年9月30日までの1週間の卸売物価指数(WPI)ベースのインフレ率(暫定)は燃料/電気/照明/潤滑油の大幅値上がりで7.56%と、終に7%の大台を突破した。
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2000-10-17 ArtNo.24108(805/1021)
◆政府は今年の輸出成長目標達成に自信:商工相
【ニューデリー】インド政府は年初5ヶ月(4-8月)の輸出動向から、工業成長の低迷や不振な農業部門のパフォーマンス、石油価格の上昇に関わらず、18%の今年通年の輸出成長目標を達成することに自信を抱いている。
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2000-10-18 ArtNo.24109(806/1021)
◆シンハ蔵相、経済成長目標実現に自信
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は16日、今年の国内総生産(GDP)成長目標を実現し、予算赤字もGDPの5.1%の範囲に収めることに自信を表明した。
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2000-10-18 ArtNo.24110(807/1021)
◆商工会議所協会、工業成長の鈍化持続予想
【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry)は15日、年初5ヶ月の工業生産の成長鈍化が今会計年度下半期まで持続するとの悲観的見通しを発表した。
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2000-10-18 ArtNo.24111(808/1021)
◆ハリヤナ州、外資誘致にルック・イースト戦略
【ムンバイ】アンドラプラデシュ州やカルナタカ州がいずれも米国/欧州からの投資誘致に力を入れる中、ハリヤナ州のOmprakash Chautala首席大臣はルック・イースト戦略を採用、目下日本とシンガポールを歴訪している。
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2000-10-18 ArtNo.24113(809/1021)
◆ポリプロピレン価格、7月以来20%アップ
【ニューデリー】インド国内のポリプロピレン(PP)価格は過去3ヶ月上昇基調を辿っている。
国内市場をリードするReliance Industries Ltd.(RIL)がオファーする価格リストによれば、今年7月以来PP価格はトン当たり3万7900ルピーから4万5650ルピーに約20%アップした。
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2000-10-18 ArtNo.24114(810/1021)
◆今年上半期のセメント生産3.6%アップ
【ニューデリー】今年上半期(4-9月)のセメント生産は4702万トンと、昨年同期の4539万トンに比べ3.6%の成長を見た。
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2000-10-18 ArtNo.24115(811/1021)
◆政府、新鉄鋼政策立案準備
【ニューデリー】インド政府は、リセッションに直面する国内鉄鋼産業に活を入れ、自由化された市場環境下における迅速な成長を促す狙いから総合的な鉄鋼政策の立案に乗り出した。
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2000-10-18 ArtNo.24116(812/1021)
◆労組が港湾民営化計画の足枷に?
【ニューデリー】コンテナ・ターミナル・プロジェクト2件のBOT(建設/経営/引渡)契約が労組の反対で座礁したことから、国内11の主要港を民営化すると言う政府計画の実現性に大きな疑問が生じている。
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2000-10-18 ArtNo.24119(813/1021)
◆国内長距離電話サービス・ライセンス申請者依然ゼロ
【ニューデリー】インド政府が国内長距離電話市場を民間に開放して既に2ヶ月になるが、関係サービスのライセンス取得を申請した企業はまだ1社もない。
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2000-10-18 ArtNo.24120(814/1021)
◆初のテクノロジー・ホールディング会社発足
【バンガロール】Exodusの共同創設者K. B. Chandrasekhar氏、Walden Internationalの元パートナーSomashankar Das氏、Wiproの元技術主任(CTO)Sridhar Mitta氏により最近創設された米国カリフォルニア州サンタクララ拠点のe4e Incは、インド初のテクノロジー・ホールディング会社の発足を宣言した。
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2000-10-18 ArtNo.24121(815/1021)
◆間もなくインド小売産業に外資が大挙流入:Retail India 2000会長
【チェンナイ】世界の小売ビジネスのトップ・プレーヤーが地元の合弁パートナーを物色しており、インド小売業界に外資が大挙流入する時が目前に迫っている。
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2000-10-18 ArtNo.24122(816/1021)
◆ラボ・バンク、外資導入し食品小売チェーンの構築提案
【チェンナイ】地元と外国プレーヤーは手を繋ぎ食品産業のサプライ・チェーンを構築すべきである。
Rabo India Finance LtdのHans Hannart重役(CEO)はインド産業連盟(CII)主催のセミナー“Retail India 2000”の席上以上の指摘を行った。
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2000-10-18 ArtNo.24123(817/1021)
◆インド企業の輸出/売上比率10.58%にアップ
【ニューデリー】インドの大手企業320社の輸出/売上比率(export-sales ratio)は1998-99年度の10.58%から1999-00年度の10.69%に拡大した。
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2000-10-19 ArtNo.24124(818/1021)
◆港湾民営化、売上分与方式も可:運輸省
【ニューデリー】国内主要港の民営化プロジェクトをBOT(build, operate and transfer)方式で請け負う業者は、中央政府が定めた新ガイドラインの下、売上分与方式を採用することも認められる。
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2000-10-19 ArtNo.24125(819/1021)
◆P&Oとの仮契約は理由無く棄却できない:運輸相
【ニューデリー】カンドラ港湾局(KPTB:Kandla Port Trust Board)理事会は、オーストラリア企業P&O Portsのコンテナ・ターミナル建設に関する提案を正当な理由無く棄却することはできない。
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2000-10-19 ArtNo.24127(820/1021)
◆IBP政府持分売却後、民間製油会社にマーケッティング権付与
【ニューデリー】Reliance PetroleumやMangalore Refineries and Petrochemicalsの様な民間製油会社は、国営石油貿易会社IBP Ltdの政府持分売却完了後、直ちに国内における石油製品のマーケッティングを認められる。
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2000-10-19 ArtNo.24128(821/1021)
◆石油製品需要の伸び2.5%に鈍化
【ニューデリー】原油価格が世界的に上昇する中、石油製品需要の伸びは昨年の6.5%から今年は2.5%に鈍化した。
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2000-10-19 ArtNo.24132(822/1021)
◆中古車輸入は不許可:重工業相
【ニューデリー】インド政府は中古車の輸入を許可せぬ方針で、来年発効する新自動車産業政策に中古車輸入を規制する必要な措置を盛り込む方針だ。
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2000-10-19 ArtNo.24136(823/1021)
◆新繊維産業政策、近く発表:繊維産業相
【ニューデリー】閣僚委員会(GOM:group of ministers)が衣料品を小規模産業(SSI)保留品リストから除外した後、政府は新繊維産業政策を発表する方針だ。
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2000-10-19 ArtNo.24137(824/1021)
◆特別経済区進出企業に新たな奨励措置
【ニューデリー】インド大蔵省は、特別経済区(SEZ)に設けられた貿易会社に5年内に100万米ドルの売上達成を義務づけた規則を撤廃した。
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2000-10-19 ArtNo.24138(825/1021)
◆GDP成長9%は極めて厳しい目標:計画委員会副議長
【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)のK C Pant副議長は17日、バジパイ首相が掲げた第10次5カ年計画期間(2002-2007)における9%の国内総生産(GDP)成長目標は、極めて厳しい目標と指摘した。
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2000-10-19 ArtNo.24139(826/1021)
◆インド業界の楽観度指数低下:D&Bサーベイ
【ムンバイ】米系市場調査会社Dun & Bradstreet (D&B)は、このほど発表した2000年第4四半期(10-12月)のビジネス楽観度指数(BOI)レポートの中で、インド産業界は売上/純益/受注のいずれの面についても、これまでより悲観的見通しを抱いていると指摘した。
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2000-10-20 ArtNo.24150(827/1021)
◆電信監督局、VSAT市場の開放提案
【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、VSAT(超小型地球局)市場に自由競争原理を導入、エントリー・フィー300万ルピー(US$6.48万)で無制限にライセンスを発行するよう提案した。
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2000-10-20 ArtNo.24151(828/1021)
◆セル式電話業者、売上の17%を政府に分与
【ニューデリー】テレコム委員会(The Telecom Commission)は、セル式電話業者により支払われる売上分与率を17%とする電気通信監督局(TRAI)の提案を承認した。
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2000-10-20 ArtNo.24153(829/1021)
◆国内薬品小売市場、年初8ヶ月に好調な成長記録
【ムンバイ】インド薬品小売市場は今年初8ヶ月(2000年1-8月)に、昨年同期の8.6%を上回る12%の成長を遂げ、9288クロー(US$20.07億)をマークした。
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2000-10-20 ArtNo.24154(830/1021)
◆インドは世界最大の小売王国?
【チェンナイ】インドの人口1000人当たりの小売店舗の数は5.55店と、世界のトップに立っているが、国民1人当たりの店舗面積は、僅か2平方フィートと世界最低。
例えば米国の国民1人当たりの店舗面積は16平方フィートとなっている。
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2000-10-23 ArtNo.24156(831/1021)
◆US$5.65億外国直接投資承認
【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は20日、ソフトウェア開発/インターネット関連サービス/農業/テレコミュニケーション・サービス/観光等に関わる37件、合計2620クロー(US$5.6538億)の外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。
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2000-10-23 ArtNo.24163(832/1021)
◆新鉄鋼政策、6ヶ月以内に完成:鉄鋼相
【ニューデリー】インド鉄鋼産業の向こう10年間の方向を定める新鉄鋼政策が6ヶ月以内に準備される。
新政策は資金繰り等、民間鉄鋼業界が直面する課題や問題の解決に照準を合わせたものになる。
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2000-10-23 ArtNo.24165(833/1021)
◆エタノール混合ガソリン利用のパイロット・プロジェクト実施
【ニューデリー】エタノールをガソリン添加剤として用いるパイロット・プロジェクトが12月31日までにマハラシュトラ州のSangli、Satara、Kolhapurの3地区(district)で実施される。
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2000-10-23 ArtNo.24168(834/1021)
◆保険業を外国直接投資自動認可リストに追加
【ニューデリー】インド政府は保険業に対する外国直接投資(FDI)を外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)の審査を必要としない自動認可リストに加える方針を決めた。
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2000-10-23 ArtNo.24169(835/1021)
◆外国機関投資家の上半期の株式投資42%ダウン
【カルカッタ】外国機関投資家の今年上半期(4-9月)の株式投資は、前年同期の3403クローから1980クロー(US$4.3億)に42%の落ち込みを見た。
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2000-10-24 ArtNo.24170(836/1021)
◆経団連代表団、来月1日バンガロール入り
【バンガロール】経団連の今井敬会長に率いられる南アジア諸国訪問経済使節団(仮称)が11月1日カルナタカ州バンガロールを訪れる。
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2000-10-24 ArtNo.24171(837/1021)
◆三井/BHP/ロシアTPEがIisco権益入札最終リストに
【ニューデリー】三井物産、オーストラリアのBroken Hill Proprietory(BHP)、ロシアのTyazPromExports(TPE)が、国営Steel Authority of India Ltd (Sail)の子会社Indian Iron & Steel Company Ltd(IISCO)民営化入札の最終リストに残り、これら3社のいずれかがIiscoの民営化を委ねられる見通しだ。
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2000-10-24 ArtNo.24172(838/1021)
◆土地リース契約書遺失に関わらずBalcoの民営化実行
【ニューデリー】インド政府はBharat Aluminium Company(Balco)のマドヤプラデシュ州Korba工場の土地リース契約書が紛失したにも関わらず、Balcoの民営化計画を実行する方針だ。
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2000-10-24 ArtNo.24179(839/1021)
◆ラップトップPC/ビデオ・システムの持ち出し規制を解除
【ニューデリー】大蔵省は業界方面の意見を入れ、ソフトウェア開発に携わる100%輸出志向ユニットからのラップ・トップ・コンピューター及びビデオ・プロジェクション・システムの持ち出しを禁じた規制措置を解除した。
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2000-10-24 ArtNo.24181(840/1021)
◆今年初9ヶ月の衣料輸出US$45.3億、10.8%アップ
【チェンナイ】インドの今年初9ヶ月(2000年1-9月)の衣料輸出は45億3100万米ドル/2万94.93クローと、昨年同期の40億8720万米ドル/1万7545.81クローから10.85%/14.53%の成長を見た。
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2000-10-24 ArtNo.24183(841/1021)
◆政府、薬品サードパーティー・アウトソーシング問題を近く協議
【ニューデリー】政府が最近関係省庁に送付した回状の中で、化学・肥料省の化学・石油化学局(DCP)は、外国製薬会社のインド子会社が、インドの原末(bulk drug)/製剤業者からライセンス方式やトーリング(tolling)方式を通じて薬品原料を調達する、いわゆるサード・パーティー・アウトソーシングを認めるよう提案した。
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2000-10-27 ArtNo.24200(842/1021)
◆CEOズ・フォーラム、インフラ開発局の創設等提案
【ニューデリー】インド産業連盟(CII)により新設された“最高経営者政策会議(CEOs' Policy Forum)は24日、大蔵省のPG Mankad次官と会見、経済成長を促進する上から、外国投資促進局(FIPB)に倣って、様々なインフラ・プロジェクトの実行を加速し、その進捗状況をモニターする“全国インフラストラクチャー開発局(NIDB:National Infrastructure Development Board)”を設けること等を提案した。
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2000-10-27 ArtNo.24201(843/1021)
◆インフラ事業加速し経済成長鈍化に歯止め:大蔵次官
【ニューデリー】インド政府は24日、インフラ・プロジェクトの加速等、様々な施策を講じて需要を喚起し、経済成長鈍化に歯止めをかける政府の方針を明かにするとともに、インド産業連盟(CII)の勧告に検討を加えることを約束した。
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2000-10-27 ArtNo.24202(844/1021)
◆今年上半期のインフラ産業成長率7.2%に鈍化
【ニューデリー】電力/鉄鋼/石炭/原油/石油精製/セメントの6業種から成るインフラストラクチャー部門は今年上半期(2000年4-9月)に昨年同期の8.8%を下回る7.2%の成長を記録、国内経済成長の鈍化を裏付けた。
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2000-10-27 ArtNo.24203(845/1021)
◆2020年までに核発電能力を8倍に拡大
【ハイデラバード】インドは向こう20年間に核発電能力を現在の2720MW(メガワット)から8倍の2万MW以上に拡大する計画だ。
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2000-10-27 ArtNo.24215(846/1021)
◆政府、近く全国食品加工政策発表
【アーマダバード】インド政府は7月に全国農業政策(NAP:National Agriculture Policy)を発表したのに続き、総合的な“食品加工政策(FPP:food processing policy)”を世に問う計画だ。
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2000-10-30 ArtNo.24216(847/1021)
◆インド産業連盟、専門委設け対中貿易の功罪調査
【ニューデリー】インド業界が中国ブームに沸く中、インド商工会議所連盟(FICCI)が政府による廉価中国産品の輸入に砲火を浴びせたのに続き、インド産業連盟(CII)は専門委員会“Track China committee(TCC)”を設け、中国貿易とその国内産業に対する影響に関する調査に乗り出した。
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2000-10-30 ArtNo.24228(848/1021)
◆ブラウン管製造業者に対する関税免除率引き上げ
【ニューデリー】政府はブラウン管製造業者に対する関税免除パスブック(DEPB:duty exemption passbook)スキームの関税免除率を既存の6%から今年4月以前の19%に戻すことを計画、間もなく関係発表が行われる見通しだ。
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2000-10-31 ArtNo.24232(849/1021)
◆化学/工学/繊維部門が年初4ヶ月の輸出成長を牽引
【ニューデリー】今年初4ヶ月(4-7月)には、輸出総額の53%を占める化学製品/工学製品/繊維製品が、同期の25.43%の輸出成長を牽引した。
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2000-10-31 ArtNo.24233(850/1021)
◆年初4ヶ月の中国向け輸出61%アップ
【ニューデリー】今年初4ヶ月のアジア/オセアニア向け輸出(総輸出の36.32%)は、51億1450万米ドルと、昨年同期の41億8134万米ドルに比べ22.82%の成長を見た。
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経済一般 General Economics in 2000