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2000-11-14 ArtNo.24372
◆政府持分処分省、ＭＴＮＬ／ＶＳＮＬの民営化案を政府に提出
【ニューデリー】政府持分処分省は、デリー、ムンバイ地区の基本電話サービス会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)と国際電話サービス会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の経営権を戦略パートナーに手渡し、これら2社を民営化することを政府に提案した。
インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズが11月11日報じたところによれば、政府持分処分局(DOD)はこれら2社の15－20％の権益と経営権を戦略パートナーに移転するよう提案した。提案の詳細は明かでないが、ＤＯＤは報告書の中でこれら2社の組織構造は急速に変化するテレコム市場に適応できる状況にないため、民営化の遅延はこれら2社を経営難に陥らせると警鐘しているものと見られる。
しかし通信省は、2社の民営化はテレコム労組の前例のない大規模な抗議行動を引き起こすとして、ＤＯＤの提案に反対するものと予想されている。総理府のNK Singh次官とArun Shourie政府持分処分相は、最近Ram Vilas Paswan通信相と同問題を協議したと言われる。ＤＯＤのレポートを受理した政府持分処分閣僚委員会(CCD)は、Paswan通信相の出席が得られぬことから、先週金曜に予定されていた会議を繰り延べた。
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