SEAnews 2000-11-16 ArtNo.24401

【ニューデリー】カラー・テレビジョン(CTV)メーカーと部品製造業者は手を携えて消費者用電子産業の復興を目指す一連の要望書を政府に提出した。
エコノミック・タイムズが11月15日報じたところによれば、消費者用電子製品テレビジョン製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and Television Manufacturers Association)と電子部品製造業者協会(ECMA:Electronic Component Manufacturers Association)は、初めて共同で要望書を作成した。またインド産業連盟(CII)とインド商工会議所連盟(FICCI)は同要望書に連署、これを支持する姿勢を明かにしたが、こうしたことも未だかつてなかったこと。
ちなみにCETMAは、ＣＩＩが前者の税制合理化案に対する積極的な支持を表明しなかったことから、一時ＣＩＩを脱退したが、新年度予算案に関するＣＩＩの覚書にCEMAの要求を反映させることで両者が合意、ＣＩＩに復帰した経緯がある。
またＣＴＶ製造業者と部品メーカー、取り分けブラウン管メーカーの利害はこれまで一致せず、むしろ対立してきたが、CETMAは今回はその要求を地元部品業界の利益にも沿うよう調整、妥協したようだ。消息筋によるとCETMAはこれまでブラウン管の輸入税を現状の35％から15％に引き下げるよう要求してきたが、地元ブラウン管メーカーの立場も配慮し、25％に改めた。この他、要望書には最高小売価格(MRP)を基準にしたカラーＴＶに対する消費税の減税率を現行の30％から40％に引き上げることが盛り込まれている。
CETMA事務局のK S Raman氏によると、これらの要求が受け入れられるなら、ＣＴＶ業界は向こう5年間年率22％の成長が望めると言う。