SEAnews 2000-11-13 ArtNo.24360

【ニューデリー】商工省はエンジン排気量に応じて税率が変化する消費税を乗用車に課すことを検討しており、同案が新自動車政策に盛り込まれる可能性が有る。
インディアン・エクスプレスが11月9日報じたところによれば、政府筋は具体的課税方式は依然検討中としている。商工省は大蔵省と同問題を協議したとされるが、後者の同案に対する姿勢は伝えられていない。現在は一律40％の消費税が課されている。
新自動車政策に関してはまた、外国直接投資の最低投資額条件も検討されている。既に大部分の外国自動車メーカーが進出を果たしている以上、今更高額の投資を義務づける必要はないとする意見が存在する反面、国内自動車市場の過当競争を回避する上からより高額の投資を義務づけるべきだとする意見も存在する。
この他、完成車(CBU)／完全ノックダウン(CKD)キット／セミ・ノックダウン(SKD)キットの輸入税率、インド子会社が海外の親会社に支払うロイヤルティー・フィー、中古車に課す輸入関税／非関税規制等の問題が新自動車政策を巡り検討されている。新自動車政策の発表は遅れており、新政策立案の指揮をとるManohar Joshi重工業相は、これ以前に新政策は10月前後に完成すると語っていた。