SEAnews 2000-11-06 ArtNo.24291

【ニューデリー】日印経済委員会(JIBCC:Japan-India Business Cooperation Committee)の川本信彦会長に率いられる日本投資代表団がこのほどハリヤナ州グルガオン近郊Manesarのモデル・タウンシップを視察したことから、日本投資復帰の前兆と注目されている。
インディアン・エクスプレスが11月3日伝えたところによれば、日本代表団の今回のハリヤナ州訪問は、同州のOm Prakash Chautala首席大臣の最近の日本訪問に応えたもの。日本チームはインド商工会議所連盟(FICCI)のGP Goenka会頭の案内でタウンシップを視察後、ハリヤナ州政府のSampat Singh財務部長及びハリヤナ州工業開発公社(HSIDC:Haryana State Industrial Development Corporation)のHarbaksh Singh重役(MD)等と会談した。ハリヤナ州政府幹部は席上、時代遅れの法律や規則を廃止し、民間投資の誘致を加速する州政府の姿勢を明らかにした。
日本コンソーシアムは1990年代にインドにおける日本投資のハブとしてグルガオンにモデル工業団地を設けることを計画、タウンシップのインフラを開発したものの、途中でプロジェクトから撤退、ＨＳＩＤＣが同プロジェクトを引き継いだ。
Chautala首席大臣の日本訪問期間には、ホンダがグルガオンにおける1000クロー以上の投資計画を発表、ハリヤナ州に対する日本投資の呼び水になるものと期待されている。同州には既にソニー、デンソウ、Norcool-India、ホンダ、スズキが進出している。
グルガオンの整備されたインフラを好感し、多数の企業がオフィスを開設しており、これらには少なからぬ情報技術(IT)企業やテレコム企業が含まれている。ハリヤナ州政府は、こうした実績を前面に掲げ、投資を誘致する戦略を採用している。またＩＴ産業の振興に力を入れるChautala首席大臣は、カルナタカ州のSM Krishna首席大臣やアンドラプラデシュ州のChandra Babu Naidu首席大臣に倣って、ハリヤナ州代表団を率い率先してバンガロールで開催されるIT.Com 2000に参加、サイバー・キャピタル、グルガオンを販促する計画だ。