SEAnews 2000-11-10 ArtNo.24350

【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)は、今年通年の国内総生産(GDP)成長予測を今会計年度初めに発表した7％から6.1％に下方修正した。
インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月7日、ＮＣＡＥＲの発表を引用し報じたところによれば、インド経済の内と外からの衝撃が今会計年度の経済成長速度に不利な影響を及ぼした。
今年第1四半期のＧＤＰ成長率は昨年同期の6.9％から5.8％に1％ポイント・ダウンしたが、残る3四半期の成長率は6.2％前後になる見通しだ。このため通年の成長率は6.1％にとどまるものと見られる。
今年の雨期は、時期も地域的配分も不順で、このことが農業部門の成長を鈍化させた。今年通年の農業生産は、実際のところ昨年実績の2億600万トンを下回るものと見られる。低調な投資動向と農業生産の下降から全般的な国内経済の成長も減速した。
今年通年のインフレ率は7.1％に達する見通しだ。これは昨年記録された3％を上回るばかりか、今年初にＮＣＡＥＲが予測した5％をも上回る。高インフレの原因は物資の不足ではなく、国際原油価格の高騰が国内石油製品価格を押し上げたためである。
インドの外貨準備は急増する輸入代金の支払いには十分だが、米国における金利の上昇や米ドルの他の国際通貨に対する値上がりが、ルピーの対米ドル相場に圧力を及ぼしていると言う。