SEAnews 2000-11-15 ArtNo.24384

【ニューデリー】電力、石油精製、テレコミュニケーションは過去9年間に承認された外国直接投資(FDI)総額の約50％を占めるが、実際に投資された額は承認額の僅か7％に過ぎない。
エコノミック・タイムズが11月13日報じたところによれば、1991年8月以来これら3部門に対するＦＤＩ承認額は314億4000万米ドルと、同期間に承認されたＦＤＩ総額662億7000万米ドルのほぼ半ばを占める。しかし1991年8月から2000年9月の間にこれら3領域に実際に投資されたＦＤＩは22億米ドルにとどまった。
この結果同期間に承認されたＦＤＩ全体の実現率は33％にとどまった。これら3部門を除外すれば、ＦＤＩの実現率は58％にアップする。
3部門のＦＤＩ承認額は、電力部門109億8000万米ドル、石油精製部門76億8000万米ドル、テレコミュニケーション部門127億8000万米ドルをマークしたが、実際の投資額は電力／石油精製部門10億9000万米ドル、テレコミュニケーション部門11億3000万米ドルと、それぞれ承認額の6％と9％にとどまった。
自動車産業・自動車補助工業／海上・航空輸送部門への同期のＦＤＩ流入額は承認額の33％に相当する16億4000万米ドル、電気・電子部門／ソフトウェア開発部門へのＦＤＩ流入額は承認額の29％に相当する15億4000万米ドルと、やはり低調な実現率となっている。
こうした中で、政府は承認されたＦＤＩの実現阻害要因の除去に力を入れる方針で、1999年に設立された外国投資実行支援局(FIIA:Foreign Investment Implementation Authority)を民営化する可能性を検討していると言う。