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2000-11-02 ArtNo.24262
◆ソフトテクノパークの政府持分を内外通信事業会社に売却
【バンガロール】情報技術(IT)省は提案されている“ビッグ・チケット・コーポラタリゼーション”計画の下、Flag、Ce Me We 3、Oxygen等の光ファイバー・サーキット会社やBritish TelecomあるいはAT&Tのような電話会社にSoftware Technology Parks of India (STPI)への出資を求める計画だ。
エコノミック・タイムズが10月31日報じたところによれば、インド政府はこの他STPIに進出した金融機関や情報技術(IT)会社にも資本参加を求める可能性を検討している。消息筋によれば政府は最大74%のSTPI持分をこの種の戦略パートナーにオファーする方針を決めている。しかし政府の持分を一度に売却するか、段階的に売却するかと言った問題や、3カテゴリーの株主にオファーされる株式の量等の問題は、中央政府の原則的な認可が下りた後に詰められる。
STPI政府持分処分のスケジュールはInfrastructure Leasing & Financial Services Ltd (IL&FS)の報告書に基づいて既に作成されている。全国13カ所に設けられたSTPIには、450人が勤務しているが、市場水準の給与が支給されていないため、スタッフの損耗率が高く、信託機関のため、急速な拡張計画に必要な資金需要を満たすことも困難である。STPIはインキューベーター施設の設置、新ユニットの増設、傘下の様々なユニットの各種スキームの実行等に300クローの資金を必要としている。
STPIは現在100mbps(メガビット毎秒)の帯域を確保しているが、向こう3年間に別に140~150mbpsの帯域を提供する計画だ。ちなみにSTPIバンガロールだけでテナント約800社を擁し、これらの企業だけでインドのソフトウェア輸出の55~60%のシェアを占めている。
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