【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１３日、今会計年度も満足の行ける国内生産(GDP)成長率を達成することができ、政府は低成長部門に対する刺激措置を既に実行していると語った。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド証券取引局(SEBI)公開買付委員会(議長P. N. Bhagwati判事)は１３日、企業権益買収者に関係企業の持分が５％、１０％、１４％に達した段階で、そのつど公表し、証券取引所及び買収対象企業に報告することを義務づける方針を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドでは、財政難に直面する各州電力局(SEB)の電力料支払能力の不安が独立電力供給業者(IPP)の金融アレンジを困難にさせ、電力開発プロジェクトを停頓させて来たが、このほど中央政府と金融機関が多くの代替オプション(fall back options)を備えた新支払い保証メカニズムに関して合意したことから、金融アレンジのネックが取り除かれ、民間発電プロジェクトが加速される見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】ミニ製造会社４社に率いられる米国の鋼板製造業者が、インドを含む１１カ国の鉄鋼輸出業者を非公正貿易行為の廉で提訴したことから、インド産熱間圧延(HR)コイルに反ダンピング税が課される可能性が生じている。（...続きを読む）

【ニューデリー】国際アルミニウム・メジャー、Alcoaと、地元BirlaグループのHindalcoは、Bharat Aluminium Company (Balco)の政府持分買収を目指すdue diligence(語源：証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)を開始した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今会計年度中にIndian AirlinesとAir Indiaの民営化を目指すインド政府は今月中に両社の政府持分売却に関わる技術入札を募集する。（...続きを読む）

【ニューデリー】Scooters India Ltd (SIL)の政府持分売却計画は、ＳＩＬがウッタルプラデシュ州政府からまだ環境アセスメントの認可を得ていないことが明らかになり、障碍に直面している。（...続きを読む）

【ニューデリー】電気通信委員会(TC:Telecom Commission)は最近の会議で、デリー／ムンバイ地区の基本電話サービス会社Mahanagar Telephone Nigam(MTNL)及び国際電話会社Videsh Sanchar Nigam (VSNL)の政府持分を戦略パートナーに売却することに反対する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】提案されている競争法(competition law)の下、多国籍企業によるインド企業の合併買収(M&A)は専門委員会のチェックを受けることになりそうだ。（...続きを読む）

【カルカッタ】インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)の最新レポートによれば、インド上場企業の今年上半期の業績は昨年同期に比べ改善した。（...続きを読む）

【ニューデリー】総理府はオリッサ州における３９６０ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のHirma火力発電プロジェクトとタミールナド州における１８８６ＭＷのEnnore液化天然ガス(LNG)発電プロジェクトに政府保証を提供することを決めた。
両プロジェクトの電力はPower Trading Corporation (PTC)を通じて販売される。（...続きを読む）

【ムンバイ】莫大な財政赤字(9484ｸﾛｰ=US$US$20.49億)を抱え、商業ローンの利子負担に悩むマハラシュトラ州政府は、Tata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)から提出された小型車Indicaプロジェクトに対する販売税免除申請を結局棄却した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、印刷媒体への外国直接投資(FDI)を認めぬ方針を改めて確認した。（...続きを読む）

【ムンバイ】今年初５ヶ月(4-8月)の薬品、化学品の輸出は６９０８クロー(US$14.93億)と、昨年同期の５２０９クローから３２％の伸びを見、今年通年では３５～４０％の成長を遂げる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】貿易産業担当のOmar Abdullah国務相は１７日、東部地区輸出業界に対して２０００－０１年度に５３億米ドルのエンジニアリング製品を輸出するため、一層の努力を呼びかけた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１６日の閣議で銀行法人法(Banking Companies Act, 1970/1980)を修正し、国営銀行(nationalised banks)の政府最低持分を５１％から３３％に引き下げる方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１８日、新年度予算案に法人／個人の減税措置が盛り込まれる可能性を否定した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１８日、政府が財政責任法案(FRB:Fiscal Responsibility Bill)を冬季国会に上程するのを見送るとの一般の推測を否定、ＦＲＢ、コンバージャンス法案(Convergence Bill:SEAnews2000-11-03号参照)、競争法案(competition law)、新破産法案(new insolvency and bankruptcy law)、銀行法人法案(banking companies bil)等を上程、第２段階の経済改革を推進する政府の方針を再確認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Arun Shourie政府持分処分相は、政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)の１８日の会議後記者会見し、内閣官房長官が今後政府持分処分問題を巡る省庁間の論争の審判員を務めることを明かにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は１８日の会議でIndian Petrochemical Corporation(IPC)のグジャラート州Vadodara工場をIndian Oil Corporation(IOC)に売却するとともに、マハラシュトラ州Nagothaneとグジャラート州GandharのＩＰＣ施設を売却するため改めて入札を募集する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１８日、国内最大の自動車会社Maruti Udyog Ltd (MUL)の５０％の政府持分を売却する最適な方式を政府に提言する使命を負うた関係省庁の次官委員会(COS:Committee of Secretaries )を設置した。（...続きを読む）

【ニューデリー】独占／制限的取引監視委員会(MRTPC:Monopolies and Restrictive Trade Practice Commission)は、マハラシュトラ州プーナ拠点の地場二輪／三輪車製造大手Bajaj Auto Ltd(BAL)に地域的取引制限やディーラーに対する固定的な売上目標の強制を停止するよう命じた。（...続きを読む）

【バンガロール】Wipro-GE Medical Systems Ltdは「マニュアルからウェブ・ベースのプロセスへの転換」即ち“webification”の方法として“Six Sigma”の導入を図っている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの卸売物価指数(WPI:1993-94=100)は、燃料価格の上昇に伴い１１月４日までの１週間に１５７．９(暫定)をマーク、１週間前の１５７．７から０．１％、昨年同期の１４７．２から７．２７％アップした。（...続きを読む）

【ニューデリー】バジパイ首相に率いられる全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政府は、連盟メンバー、Trinamool Congress党首Mamata Banerjee鉄道相の執拗な要求を受け入れ、灯油価格を１リッター当たり１ルピー、液化石油ガス(LPG)価格を１シリンダー当たり１０ルピー、引き下げる方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府とスズキの対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分売却問題は予想外の展開を見せ、インド政府がスズキからＭＵＬの５０％のシェアを買収し、他の戦略パートナーに１００％の権益を売り渡す可能性が検討されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】信用格付け会社Investment Information and Credit Rating Agency (ICRA)は、その最新レポートの中でインド乗用車産業は間もなく弱小企業がふるい落とされる調整期を迎えるだろうと警鐘している。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国の情報サービス会社エレクトロニク・データ・システムズ(EDS)傘下のグローバル・マネージメント・コンサルタント会社AT Kearneyが作成した“外国直接投資自信指数(FDI Confidence Index)”によれば、インドのランクは１９９８年６月の５位をピークに、１９９８年１２月には７位にダウン、１９９９年６月は６位に挽回したものの、２０００年１月には１１位に大幅な後退を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】インフラストラクチャー主要６部門(電力/石炭/鉄鋼/原油/石油精製/ｾﾒﾝﾄ)の今年１０月の成長率は１１．７％と、昨年同月の９．５％、前月の８．３％を上回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はハイレベルな専門委員会を設け、道路や高速道路の建設に際してセメントとコンクリートの使用を拡大する方策を検討する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２１日、当面National Thermal Power Corporation(NTPC)、National Hydroelectric Power Corporation(NHPC)、Powergrid Corporation of India Ltd(PGCIL)の政府持分を売却する計画のないことを明らかにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】安価な中国製品の流入から国内産業を保護するための４施策が講じられることになった。
これらの施策とは、第１に食用油の輸入税引き上げ、第２に中国製品に対する反ダンピング調査、第３に輸入品に対するスタンダードの設定、第４に全ての輸入を対象としたライセンス制の導入。（...続きを読む）

【ニューデリー】第９次５カ年計画の当初３年間の国内総生産(GDP)成長率は平均６．２％と、目標とした６．５％を下回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は会社更生法に相当する既存の“Sick Industrial Companies Act(SICA)”を廃止し、“Corporate Debt Restructuring(CDA)”メカニズムを導入する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は新全国探査ライセンス政策(NELP:National Exploration Licensing Policy)下の第２次入札を１２月末までに募集、新たに２５ブロックの探査ライセンスを発行する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドは国内需要を満たし、輸入への依存を軽減するため、向こう１０年間に石油／天然ガス部門に１０００億米ドルを投資する必要がある。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド産業連盟(CII)は２２日、国内業界団体４組織及び政府系重電気会社Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)と共同で、厳しい国際競争に晒される国内機械製造業者を支援するための税制改革措置を政府に提案した。（...続きを読む）

【カルカッタ】インドにおける航空貨物輸送ビジネスは２０１５年まで年率７％の成長を遂げる見通しで、これは欧州の５．６％、東南アジアの６．６％の成長率を上回る。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府の税制優遇措置に触発されインフラ領域、取り分け電力部門の企業による起債が活発化している。
大蔵省は過去３年間に１５０件の起債申請を許可したに過ぎないが、ここ２、３ヶ月だけで申請件数は７０件にのぼる。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は製薬関連の製造施設を州内に設けることを奨励する特別パッケージを準備する方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年１１月１１日までの１週間の卸売物価指数(WPI:1993-94=100)をベースにしたインフレ率(暫定)は、一次産品価格が前週に比べ０．１％ポイント下降したにも関わらず、燃料油価格と製造業製品価格が０．３％ポイントと０．２％ポイント上昇したことから、７．５５％を記録、前週の７．２７％を０．２８％ポイント、昨年同期の３．２３％を、４．３２％ポイント、それぞれ上回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】アタル・ビハリ・バジパイ首相は２６日、グローバル化の落とし穴に警鐘を鳴らし、国際化を図る際には、広範な大衆にその利益が還元されるよう注意深く、慎重な配慮が払われねばならないと強調した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２７日、外国商業借款(ECB:external commercial borrowings)を通じた特別経済区(SEZ:special economic zones)の開発を認める方針を明らかにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】セメント・建材全国委員会(NCCB:National Council for Cement and Building materials)は、セメント製造業者協会(CMA)と共同で国内のセメント製造能力を現在の１億２００万トンから２０１０年までに２億トンに倍増する計画を立案した。（...続きを読む）

【カルカッタ】今年初数ヶ月の国内鉄鋼需要は拡大したが、輸出は下降した。
今年４月には国内需要が１７％増加した反面、輸出は２４％、輸入は１０％、それぞれ下降した。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州の民主戦線(DF:Democratic Front )政府は、友党の圧力の下、２１８４ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のDabhol発電事業第２期プロジェクトに見直しを加え、同時にShiv Sena-BJP前政権がDabhol Power Company (DPC)と１９９８年１２月９日に結んだ電力購入契約を廃棄する可能性を検討することを原則的に認めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】Dabhol第２発電プロジェクトが廃棄されるなら、厳しい財政難に直面するマハラシュトラ州政府は、開発業者のEnronに３万５５２０クロー(US$76.76億)を賠償せねばならなくなりそうだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】Dabhol phase-IIプロジェクトに見直しを加えるとのマハラシュトラ州政府の声明に揺れるDabhol Power Company (DPC)は、当初見積もりコスト１８億８６００万米ドルのphase-IIプロジェクトを継続した場合、２億２７００万米ドルのコスト超過に直面する見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】Enron India Ltd(EIL)オフィシャルは、Dabhol phase-IIプロジェクトの行方に関してマハラシュトラ州政府から正式の意思表示がなされるまで観望姿勢をとる方針を決めたもようだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２７日、液化天然ガス(LNG)ビジネスに参入する者の数を制限しない方針を明らかにするとともに、最小限の規制を盛り込んだＬＮＧ輸送政策を目下立案中であると発表した。（...続きを読む）