SEAnews 2000-11-13 ArtNo.24351

【ニューデリー】インド政府はヤシュワント・シンハ蔵相を長とする専門委員会を組織、テレコム・サービス領域に対する外国直接投資(FDI)政策、取り分け49％のＦＤＩ上限に見直しを加える可能性を検討している。
インディアン・エクスプレスが11月9日報じたところによれば、商工会議所連盟(ACCII:Associated Chambers of Commerce and Industry)主催の会議の席上、Tapan Sikdar通信担当国務相は、以上の消息を明らかにするとともに、専門委員会が間もなく関係報告書を政府に提出するとの見通しを語った。同相によれば、情報技術(IT)及び放送事業もカバーするテレコム融資政策を立案する必要がある。コンバージャンスに伴う資金需要は2005年までには5万クロー(US$108億)に達する見通しで、新たな保証制度を備えた融資スキームが必要である。また、農村部のＩＴ、放送、テレコム事業を加速するための融資スキームも必要で、早急にテレコム金融政策を立案する必要が有る。政府はインフォテック、放送事業を含むテレコム業界の資金難を解消する狙いからNational Telecom Financing Corporationを創設することを検討していると言う。