SEAnews 2000-11-07 ArtNo.24308

【ニューデリー】日本、韓国、シンガポールの公共／民間部門はパンジャブ／ハリヤナ／デリー地区への投資に強い関心を表明、複数の企業が具体的投資プロジェクトを既に準備している。
ザ・ヒンドゥーが11月5日報じたところによれば、最近ハイレベルの代表団を率いて日本、韓国、シンガポールを歴訪したＰＨＤ(ﾊﾟﾝｼﾞｬﾌﾞ/ﾊﾘﾔﾅ/ﾃﾞﾘｰ)商工会議所(PHD Chambers of Commerce and Industry)のK. S. Mehta会頭は4日記者会見し、以上の消息を語った。
それによるとホンダは700クロー(US$1.5億)を投じてハリヤナ州グルガオンに二輪車の輸出基地を設ける計画で、同地ではホンダの現地子会社も別に500クロー(US$1.08億)の二輪車製造プロジェクトを進めている。
スズキは同社とインド政府の合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)のグルガオン工場拡張計画に対応し、隣接地Manesarに200クロー(US$4322万)を投じてダイカスティング・ユニットを設ける。
ＹＫＫはハリヤナ州Bawalの既存施設を輸出拠点に転換するため82クロー(US$1772万)を追加投資することを検討している。
日本通産省は情報技術(IT)、インフラストラクチャー、食品加工に関わる3つの専門委員会を設けインドとの協力関係を強化する方針だ。
また日本貿易振興会(JETRO)は日本／ハリヤナ投資促進会議を主催、食品加工／ＩＴ／インフラ／エンジニアリング領域における技術移転や市場協力を強化することを提案している。
この他、韓国のHanjug社はYamuna Nagarにおける発電事業を計画、シンガポールのジュロン・タウン・コーポレーション(JTC)インターナショナルはGurgaon-Manesar industrial estateに対する電力供給事業への投資とコンサルタント・サービスの提供を約束したと言う。