SEAnews 2000-11-01 ArtNo.24249

【ニューデリー】大蔵省は化学原料及び電子部品の製造に用いられる資本財に対する関税免除を新財政年度まで見送るもようだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月30日上級オフィサーの言として伝えたところによれば、大蔵省は、関係省庁間の意見の相違、取り分け商工省や化学・肥料局方面の調整に努めているものの、実際に関税が免除されるのは新年度になってからになる見通しだ。
既に135品目の原料輸入に対して低関税が課されているが、情報技術省は新たに206品目の原料と342品目の資本財、合計548品目の関税を完全に免除するよう求めた。これに対して化学・肥料局と商工省はゼロ関税制度は国内の化学及び資本財産業に悪影響を及ぼすと警告、関税引き下げに対する態度を保留した。この他、歳入局も関税免除に伴う損失とエンド・ユーザー届け出が誤用される可能性について懸念を表明している。
大蔵省のP.G. Mankad次官により10月初め招集された会議の決定に基づき、これら548品目の関税免除に関する公報草案が、このほど態度を保留している2人の閣僚に提出された。問題の原料にはコパー・クラッド・ラミネート、燐酸、ポリプロピレン、赤燐、バリウム臭化物、ナトリウム・アルミン酸塩、亜鉛ワイヤー、銀パウダー、copper plating salts、フォト・ポリマー・フィルム、コパー・アノードが含まれる。
Mankad大蔵次官は商工省と化学・肥料局にそれぞれの見解を2週間以内に報告するよう求めたものと見られる。こうしたことから関税免除案は新年度予算の電子部門とＩＴ部門のためのパッケージとして実行される公算が大きいと言う。ちなみにハードウェア輸出は2008年までに100億米ドルに拡大することが目指されており、これに対してソフトウェア輸出の目標は500億米ドルに設定されている。