SEAnews 2000-11-06 ArtNo.24298

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)はMaruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分を縮小する可能性を検討している。
エコノミック・タイムズが11月3日、ＤＯＤのPradeep Baijal次長の言として報じたところによると、ＤＯＤの討議内容はディスカッション・ペーパーとして関係省庁の代表から成る委員会に提出される。ＤＯＤは時に応じてこの種の討議を進めているが、閣議への正式提案はまだ行っていない。
インド政府とスズキの対等出資合弁会社ＭＵＬの政府持分売却問題は、これまで関係方面の注目を集めてきた。
関係省庁委員会へのディスカッション・ペーパーの提出は、政府持分処分の第1ステップで、関係省庁は同ペーパーを巡りそれぞれの意見を述べる。いずれにしてもスズキの承認が得られない限り、何も行うことはできないが、スズキとの協議はまだ開始されていないと言う。
Manohar Joshi重工業相は7月の国会答弁の席上、「政府には今のところＭＵＬ持分を売却する計画はない」と語っている。