【ニューデリー】情報技術(IT)人材開発(HRD)対策本部のメンバーは先週金曜初会議を催し、増大するＩＴ人材需要に応じるため、インドは向こう7年間に2800クロー(US$6.26億)を投じ訓練インフラを構築せねばならないとの点で意見の一致を見た。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが26日報じたところによれば、ＩＴ関連人材資源開発対策本部は、去る7月15日の第1回全国州政府ＩＴ部長会議におけるバジパイ首相の呼びかけに応じて発足したもの。
政府公報によると、こうした訓練インフラの構築には、インド工科大学(IIT:Indian Institute of Technology)、地域工学専門学校(RECs:Regional Engineering Colleges)、その他の工学専門学校及び技術学院等を含む様々なレベルの入学定員の拡大やアップグレードが含まれる。
情報技術省やソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)の報告にも指摘されているように、インドのソフトウェア及びＩＴ対応サービス領域における人材需要は2008年までに220万人に達する。
Murli Manohar Joshi人材資源開発相は会議の席上、ＩＩＴレベルのより多くのＲＥＣを設ける必要を指摘する一方、こうした施設の経営を専門化する上では州政府当局の協力が必要と語った。同相によれば、人材資源開発省は準大学資格(deemed university status)の認証条件を緩和するとともに、ＩＴ教育普及の上からバーチャル・ユニバーシティーの役割も研究すると言う。