SEAnews 2000-01-24 ArtNo.21642

【ニューデリー】インド企業界は、バジパイ新政権発足後100日の様々な方面の成果を一応評価しているが、公約の履行に対する信頼度や最近のハイジャック事件の処理に対する評価は低調だった。
市場調査会社Marketing & Developments Research Associates (MDRA)がエコノミック・タイムズの委託に基づき、ムンバイ、デリー、カルカッタ、チェンナイ、バンガロール、ハイデラバードの企業最高経営者(CEO)及び上級管理職128人を対象にバジパイ政権の過去100日の実績についてアンケート調査したところ、「良い」と答えたものが45％、「大変良い」と評価したものが22％、「すばらしい」と絶賛したものが7％で、回答者の4分の3が満足を表明した。これに対して「平凡」と評価したものは24％、「貧弱」とコメントしたものは2％にとどまった。また経済改革のペースに関しても69％が「良い」以上の評価をしており、「貧弱」と答えたものは4％に過ぎなかった。
ヤシュワント・シンハ蔵相個人に対する評価は、政府以上で、85％が「良い」以上の評価を行った。情報技術省の新設や情報技術法の立案に関しては、64％の回答者が情報技術部門の成長を加速すると評価、否定的な回答者は9％に過ぎなかった。
また2000年の自社ビジネスが成長を遂げると答えたものは56％を占めた。しかし最近のハイジャック事件の処理を「良し」としたものは31％にとどまり、57％のものが「平凡」乃至は「貧弱」と評価した。またバジパイ政権が公約した全ての問題を忠実に実行していると評価した者も全体の22％にとどまった。(ET:1/22)