SEAnews 2000-01-06 ArtNo.21454

【シンガポール】貿易開発局(TDB)は4日、域内経済を錐揉み状態に陥らせたアジア経済危機の苦い経験を踏まえ、アジアの境界を乗り越えた国際化を志向する地元企業を育成するとともに、向こう5年間にシンガポールをトレードハブ・サービスの世界センターにすることを目指す“Trade 21 plan”を発表した。
ＴＤＢはまた以上の計画を実現するため以下の目標を提起した。1）往復貿易額を1998年の3540億Ｓドルから2005年までに5000億Ｓドルに拡大するため、年率4～6％の貿易成長を実現する、2）オフショア貿易を1998年の1300億Ｓドルから2005年までに2200億Ｓドルに拡大するため年率3～5％の成長を確保する、3）サービス輸出を1998年の230億Ｓドルから2005年の430億Ｓドルに拡大するため、年率5％の成長を達成する、4）シンガポールからの海外直接投資の国民総生産(GDP)に占める比率を1998年の11.5％から2005年までに30％に引き上げる、5）地元企業の貿易額を1998年の1090億Ｓドルから2005年までに1750億Ｓドルに拡大するため、年率6～8％の成長を実現する、6）トレード・ハブ・サービスの付加価値を1998年の200億Ｓドルから2005年までに280億米ドルに拡大するため、年率4～6％の成長を実現する。
ＴＤＢは以上の目標を実現するため、地元企業にインターネットやＥコマースの利用を促し、貿易ハブ・サービスを手掛けるグローバル・プレーヤーを誘致する。
ＴＤＢは地元企業の国際化を促す“ISEP(Internationalising Singapore Enterprises programme)”を推進する。ＩＳＥＰには、ＴＤＢの既存のスキームが統合され、市場調査から商標に至る総合的なパッケージが提供される。
ＴＤＢはインターネットやＥコマースに関わるハードウェア、ソフトウェア、コンサルティング、ウェブ開発補助を提供し、地元企業の国際市場進出を支援、米国、欧州、日本等から競売／直販の専門会社を誘致すると言う。(ST,BT,LZ:1/5)