SEAnews 2000-01-18 ArtNo.21572

【シンガポール】リー・シエンロン副首相は16日催された“シンガポール21フォーラム”の席上、国民に対して国策の討論に積極的な参加を呼びかけるとともに、政府省庁は今後よりオープンな態度で一般の意見を採り入れていくと保証した。しかし副首相はその一方で、仮に政府の政策能力を批判する内容なら、政府は個々の政策問題を超え、反撃する権利を保留すると付言した。
それによるとシンガポール21の趣旨は、全民参加、家族紐帯の強化、機会均等、シンガポール精神の涵養、活動的市民の育成と言った目標を実現することにある。したがって如何なる政策、如何なる課題にしろ、公開討論することができ、タブーは存在しない。ある種の場合には、政府はその政策を弁護するために全力を投入するが、政府と異なる意見を表明したからと言って、発言者個人を攻撃することはない。しかし政策論議を超え、政府の統治能力に疑いを差し挟むような批判なら、政府は個々の課題の範囲を超え、これに反撃する。
例えば野党が、特定の政策の改善を求めるのではなく、自分達の方がよりよく国政を運営できると有権者に向かって主張するなら、それも民主制度に基づくものとして許容される。しかし同時に政府も野党の提起した課題の枠を乗り越えて反撃し、野党の批判の真の目的を暴露する。
問題は、野党以外の一般市民から提出された政治的挑戦に政府が如何に対応するかだが、仮に政府が余りに過敏に反応すれば、次の選挙で政府は有権者の支持を失うだろう。しかし政府があらゆる批判を寛大に受け入れ、右の頬を打たれたら、左の頬を差し出すと考えるなら余りにも幼稚である。政府は如何なる批判にもにこやかに応じることを保証するものではないと言う。(ST,LZ:1/17)