SEAnews 2000-01-31 ArtNo.21708

【香港】香港経済日報が土曜報じたところによると、シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)と香港Cable & Wireless HKTの合併後、前者は持ち株会社、後者はその完全出資子会社になり、後者の上場資格は取り消される。
合併計画に通じた消息筋によれば、香港方面の憂慮を軽減するため、合併後には、シンガポールと香港に2つの本部を設けられ、シンガポールと香港の電気通信業界の幹部がそれぞれ社長に就任する。またシンガポール政府投資会社Temasek Holdingsの持ち株会社に対する出資率は50％未満に引き下げられる。新持ち株会社の社名にシンガポールの名は冠されず、現在のシングテルの業務は新たに設立される完全出資子会社に注入される。同子会社がシンガポール・テレコムの社名も引き継ぎ、香港方面の子会社と対等の関係を保つ。
目下Cable & Wireless HKTの54％の権益を握るＣ＆Ｗと同10.7％の権益を握る中国電信集団は、その持ち分を現金化する考えはないものと見られ、新持ち株会社に代表を送り込む可能性がある。新持ち株会社はシンガポールにおける上場資格を維持するとともに、直ちに香港における上場手続きをとる。新会社はシンガポールで登録されるが、取締役会は、シンガポール／香港双方の等しい数の代表で構成される。合併計画の詳細は2週間以内に公表される見通しだ。
合併計画は既に北京政府から祝福されており、香港政庁についても未だかつて反対を表明していないと言う。(LZ:1/30)