SEAnews 2000-01-31 ArtNo.21707

【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は先週月曜、シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)とケーブル＆ワイヤレスＨＫＴの合併問題に関して、香港特別行政区の董建華長官と電話で意見を交換した。
香港駐在のChan Heng Wingシンガポール総領事が27日シンガポール記者団に語ったところによると、先週月曜には、ヨー・チュートン運輸通信情報技術相も政府投資会社Temasek Holdings(ｼﾝｸﾞﾃﾙに76%出資)のダナバラン会長や情報通信開発局(IDA)のYong Ying-I局長(CEO)を伴って香港に赴き、董長官や香港政庁幹部に状況を説明した。シンガポール政府は、元々、シングテルとＣ＆Ｗ間の交渉に関して事前に香港政庁に報告する方針だったが、ヨー運輸通信情報技術相らが香港に到着する前に、英国のメディアにより報道されてしまった。香港当局はヨー氏の報告に特に異論を表明しなかったが、香港マスコミは、シンガポール政府がシングテルの約80％の権益を握っていることや、リー・クアンユー上級相の子息リー・シエンヤン氏がシングテルの社長を務めていることに警戒的姿勢を見せていると言う。
香港の経済日報の報じるところによれば、英国のマスコミに取り上げられる以前に、リー・クアンユー上級相が、董建華長官に計画を打ち明けたが、董長官は、シンガポールが大金を投じて香港企業を買収するのは、香港の前途に対する信頼の現れであり、過敏な反応や政治問題化は避けるべきだとの判断を示したと言われる。
香港政庁スポークスマンは27日、同問題に関して、「香港は世界貿易機構(WTO)に対する約束に従い、通信市場の開放に努めており、外資の進出も規制していない。全ては法律や関係規則に基づいて処理される」とコメントした。
ニューヨーク・タイムズの報道によれば、合併問題は今週末にも決着するものと見られ、Ｃ＆Ｗは新会社の20％、シングテルは40％の権益を保持することになる見通しと言う。(ST,BT,LZ:1/28)