金融 Finance in 2000
◆合併後インディアン・シームレスの財政一層悪化:格付け会社
【ムンバイ】企業の合併は常に経営・財政基盤の強化につながる訳ではなく、例えばIndian Seamless Metal Tubes (ISMT)の財政基盤は、最近のKalyani Seamless Tubes (KSTL)の合併後、一層悪化した。
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2000-05-03 ArtNo.22339(202/661)
◆SAIL酸素工場に多国籍企業含む4社が関心表明
【ニューデリー】ドイツのMessersやInox Air Productsを含む4企業がSteel Authority of India Ltd(SAIL)のBhilai酸素工場の権益買収を目指している。
他の2社はBOC IndiaとPraxair。
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2000-05-03 ArtNo.22343(203/661)
◆医療会社Nicholas Piramal、ADRでUS$1億調達
【ムンバイ】地元製薬/医療会社Nicholas Piramal India Ltd(NPIL)は、海外市場進出を目指し、今年6/7月に米国預託証券(ADR)の発行を通じ1億米ドルを調達、ニューヨーク証取(NYSE)上場を図る。
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2000-05-03 ArtNo.22348(204/661)
◆地場広告会社、米国ウェブ・デザイン会社と戦略提携
【ニューデリー】デリー拠点の広告会社ConfluenceCommunicationは、シリコンバリー拠点のウェブ・デザイン会社Scree Interactiveと戦略提携を結んだ。
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2000-05-03 ArtNo.22349(205/661)
◆DSQソフト、一連の企業買収にUS$6千万投資
【チェンナイ】DSQ Software Ltdの株主は先週金曜(4/28)催された年次総会の席上、海外企業の買収に250クロー(US$5728万)を投じること、また新株250万株を私募もしくは優先割り当て方式で発行することを承認した。
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2000-05-03 ArtNo.22350(206/661)
◆ボンベイ証取、来年度中に株式公開
【チェンナイ】ボンベイ証取(BSE)は2001年3月までに法人化(現在はtrust)し、2001/02年内に株式を公開(IPO)する計画だ。
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2000-05-04 ArtNo.22355(207/661)
◆国営石油権益の外国石油会社への売却は論外:石油相
【ニューデリー】インド政府はスタンドアローン国営製油所の権益を外国石油会社に売却する可能性を否定した。
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2000-05-04 ArtNo.22356(208/661)
◆チバ・スペシャリティ、ダイヤモンドダイの51%権益買収
【ムンバイ】米国Ciba Specialty Chemicals社傘下のCiba Specialty Chemicals (India)Ltdは、地元スチルベン漂白剤メーカーDiamond Dye-Chem Ltd (DDCL)の51%のシェアを買収、インド国内及びアジアにおける漂白剤ビジネスの足場を強化した。
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2000-05-04 ArtNo.22357(209/661)
◆インフラ・イクウィップメント・トラスト発足
【ムンバイ】設備機器製造のVolvo India、Svedala Industrie、Telco Construction Equipment の3社は、建機銀行Indian Infrastructure Equipment Trust (IIET)の発足に支持を表明した。
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2000-05-05 ArtNo.22368(210/661)
◆ESOPにキャピタル・ゲイン税、ソフト業界に恩恵
【ニューデリー】政府は、ソフトウェア業界の要求を受け入れ、従業員持ち株制度(ESOP)下の株式取得を臨時収入と見なしてこれに所得税を課すのではなく、これらの株式を売却した際のキャピタル・ゲインにのみ課税する方式を採用した。
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2000-05-08 ArtNo.22383(211/661)
◆肥料会社Iffco、東京海上火災と提携し保険市場進出
【ムンバイ】世界最大の肥料協同組合Indian Farmers Fertilisers Cooperative (Iffco)は東京海上火災保険と手を結び非生命保険市場の開拓に乗り出した。
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2000-05-08 ArtNo.22384(212/661)
◆ビルラ一族、年産950万トン・セメント事業権益売却協議?
【カルカッタ】ビルラ一族(Basant Kumar Birla/Chandrakant Birla/Sudarshan Birla)は外国バイヤーと傘下のセメント・ビジネスの大きな部分を手放すことに関する交渉を進めているもようだ。
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2000-05-09 ArtNo.22401(213/661)
◆政府系アルミ会社2社NALCO/BALCOの合併計画に見直し
【ニューデリー】インド政府は政府系のアルミ会社2社National Aluminium Company Ltd (NALCO)とBharat Aluminium Company Ltd(BALCO)を合併する可能性を否定した。
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2000-05-09 ArtNo.22402(214/661)
◆スズキ、スクーター・インディア権益に関心表明
【ニューデリー】スズキは、イタリヤの二輪車メーカーPiaggioに続きScooters India Ltd(SIL)の政府持分買収に関心を表明した。
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2000-05-10 ArtNo.22425(215/661)
◆外国ベンチャー・キャピタルに外国機関投資家ステータス
【カルカッタ】インド政府と中央銀行は外国ベンチャー・キャピタル投資家(FVCI)に外国機関投資家(FII)としてのステータスを与えることを原則的に承認した。
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2000-05-11 ArtNo.22426(216/661)
◆次官級委員会、MUL等の政府持分売却協議
【ニューデリー】政府持分処分に関する次官級中核委員会は近く会合し、スズキとインド政府の対等出資合弁自動車会社Maruti Udyog Ltd (MUL)や、石油会社Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)、石油商社IBP、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd、鉄鋼会社Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)の政府持分を今年度内に売却する可否について協議する。
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2000-05-11 ArtNo.22427(217/661)
◆鉱山会社KIOCLの政府持分売却の裁定見送り
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は黒字経営の鉄鉱会社Kudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)とカルナタカ州政府の鉱業リース権に関する協議が妥結するまで、KIOCLの政府持分売却に関する裁定を見送くる方針を決めた。
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2000-05-11 ArtNo.22428(218/661)
◆AP州、電力事業金融会社設立しUS$14億調達
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は9日、向こう4年間に6190クロー(US$14.1843億)の資金を調達し、AP Transmission Corporation (APTransco)の電力事業を支援するため、資本金3000クロー(US$6.874億)のAP Power Finance Coproration(APPFC)を設立した。
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2000-05-11 ArtNo.22432(219/661)
◆GACL、ACCの4%権益買い増し
【ムンバイ】Gujarat Ambuja Cements Ltd(GACL)は国内最大のセメント会社Associated Cement Companies (ACC)の新たに4%のシェアをTata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)から252.9クロー(US$5800万)、1株当たり370ルピーで買収、ACC持分を7.2%から11.2%に引き上げた。
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2000-05-11 ArtNo.22436(220/661)
◆アイダーEコマース、US$5500万事業資金を公募調達
【ニューデリー】Eider group傘下のEider e-Commerce Ltd(EECL)は額面10ルピーの960万株を、160ルピーで公開、167.3クローを調達する。
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2000-05-11 ArtNo.22439(221/661)
◆インフレ高進で、中央銀行の低金利政策に陰影
【ムンバイ】インドの卸売物価指数(WPI)に基づくインフレ率は今年2月19日までの1週間の2.08%から4月22日までの1週間の6.10%に持続的な上昇基調を辿っており、このままでは中央銀行が今年上半期中に政府借入プログラムの75%を完成させることを如何に希望しても、低金利政策の基盤が揺るがされることになりそうだ。
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2000-05-12 ArtNo.22447(222/661)
◆MUL政府持分売却に対する拒否権をスズキに付与
【ニューデリー】スズキは、同社とインド政府の対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd (MUL)の政府持分を年内に現在の50%から26%に引き下げると言う政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)の提案に対する、拒否権行使を認められる。
スズキが拒否権を行使しなかった場合は、国際入札を通じて政府持分が処分される。
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2000-05-12 ArtNo.22448(223/661)
◆閣僚委員会、テレコム事業を外資に100%開放検討
【ニューデリー】外国直接投資問題閣僚グループ(GOM:group of ministers)はテレコム事業に外資の100%出資を認める可能性を検討している。
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2000-05-12 ArtNo.22452(224/661)
◆HDFC/UTI/タタ、MCSソフトウェアに合計12%出資
【ムンバイ】Housing Development Finance Corporation (HDFC)、Unit Trust of India (UTI)、Tata Financeは、MCS Software Solutionsの合計12%のシェアを12クロー(US$275万)で買収した。
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2000-05-15 ArtNo.22462(225/661)
◆カルナタカ州、IT領域へのUS$2.5億VCファンド流入期待
【バンガロール】カルナタカ州政府は今年同州情報技術(IT)領域に流入するベンチャー・キャピタル(VC)が2億5000万米ドルに達するものと予想している。
過去3年間には6億米ドルのVC資金が同州IT領域に注入されたものと見られる。
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2000-05-15 ArtNo.22470(226/661)
◆来月、デリバティブ取引スタート
【ムンバイ】インド証券取引局(SEBI)は来月証券会社のアプリケーション・テストが完了するのを待ってデリバティブ(金融派生商品)の取引を導入する方針だ。
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2000-05-16 ArtNo.22476(227/661)
◆次官会議、国営製鉄会社RINLの51%権益売却承認
【ニューデリー】政府持分処分に関する次官級中核グループ(CGSD:Core Group of Secretaries on Disinvestment)は12日、政府が国営製鉄会社Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)の51%のシェアと経営権を戦略パートナーに売却することを認めた。
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2000-05-16 ArtNo.22481(228/661)
◆TVSエレクトロニクス、ソフト会社の33%権益買収
【プーナ】タミールナド州チェンナイ拠点のコンピューター周辺機器製造会社TVS Electronics (TVSE)は、プーナ拠点のインド言語ソフトウェア・デベロッパー、Modular Systemsの33%の権益を2.3クロー(US$52万)で買収した。
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2000-05-16 ArtNo.22482(229/661)
◆ペンタメディア、ADR/GDRでUS$2億調達
【チェンナイ】地場マルチメディア大手PentaMedia Graphicsの株主は、先週金曜に催された年次総会の席上、企業買収や戦略的投資に充当するため、米国預託証券(ADR)や国際預託証券(GDR)の発行を通じて2億米ドルを調達する計画を承認した。
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2000-05-17 ArtNo.22485(230/661)
◆政府持分大型売却うん釀--従業員持株制/ゴールデン・シェア
【ニューデリー】政府持分の大型売却の動きがうん釀している。
労組懐柔策としてゴールデン・シェアの発行や従業員持ち株制度(ESOP)が準備されているもようで、バジパイ首相は、予算国会休会を機に実行のシグナルを発したと言う。
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2000-05-17 ArtNo.22486(231/661)
◆自己資本US$1億以上の金融会社に保険市場進出許可
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は15日、自己資本500クロー(US$1.138億)以上の非銀行金融会社(NBFC:non-banking finance company)に保険業務を認めると言う新ガイドラインを発表したが、観測筋はHousing Development Finance Corporation、Kotak Mahindra、Sundaram Finance、Infrastructure Leasing & Financial Services等の少数の例外を除き、実質的に既存のNBFCの保険業進出の道を閉ざしたに等しいと評している。
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2000-05-17 ArtNo.22488(232/661)
◆BKビルラ、Manikgarhセメント売却協議?
【ムンバイ】BK Birla一族に率いられるCentury Textiles & Industries傘下のManikgarh Cementが近く売りに出されるものと予想されている。
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2000-05-17 ArtNo.22493(233/661)
◆ヤマハ・モーターズ・エスコーツに社名変更、商標もヤマハに
【ニューデリー】地元パートナーのエスコーツ・グループが24%の持分をヤマハに売却する方針を決めたのに伴い合弁会社Escorts Yamaha Motor Ltd (EYML)は、Yamaha Motors Escorts Ltdに社名を改め、商標もエスコーツ・ヤマハからヤマハに転換する。
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2000-05-17 ArtNo.22494(234/661)
◆LG、エスコーツ・コミュニケーションを全面買収
【ニューデリー】Escortsグループは向こう3ヶ月間にEscorts Communications Ltd(ECL)の全権益を韓国のLG Information and Communication Ltd (LGIC)に売却する。
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2000-05-19 ArtNo.22500(235/661)
◆Italcementi、Zuariセメントの50%権益買収
【ニューデリー】世界第3のセメント市場インドへの多国籍企業の進出競争に衰える気配はなく、最近のフランス企業Lafargeに続き、水曜にはやはり欧州の主要セメント会社Italcementiが橋頭堡を築いた。
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2000-05-19 ArtNo.22506(236/661)
◆バジャジ・オート、バジャジ・テンポに株式持合いの清算提案
【ムンバイ】地場二輪車大手のBajaj Auto Ltd(BAL)は地元三輪車及び軽商用車(LCV)メーカー、Bajaj Tempo Ltd(BTL)に対し、両社の株式持ち合いに終止符を打つことを提案した。
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2000-05-22 ArtNo.22515(237/661)
◆リライアンス、DCIポリマーズ権益買収
【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)傘下のSynergy Synthetics Private Ltd(SSPL)は、DCL Polyesters Ltd(DCLPL:払込資本64.69クロー)の24.46%の権益(1600万株/額面10ルピー)を、1株6.03ルピーでプロモーターのM B Raju氏とその一党から買収、同じ価格でDCLPLの株式資本の20%に相当するシェアを公開買い付けする。
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2000-05-22 ArtNo.22518(238/661)
◆バジャジ、マハラシュトラ・スクーターの買収協議
【ニューデリー】Bajaj Auto Ltd(BAL)はマハラシュトラ州政府に対し、Maharashtra Scooters Ltd (MSL)の27%の州政府持分買収を提案している。
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2000-05-22 ArtNo.22522(239/661)
◆クリックフォースチール、US$911万を私募調達
【チェンナイ】鉄鋼製品をインターネットを通じて取り引きする垂直型B2B(ビジネス対ビジネス)ポータル“clickforsteel.com”を運営するムンバイ拠点のclickforsteel Pvt Ltdは、将来の事業拡張に充当するため40クロー(US$911万)を私募調達する。
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2000-05-23 ArtNo.22530(240/661)
◆MSCI/連銀金利はポートフォリオ投資に影響しない:蔵相
【ニューデリー】Yashwant Sinha蔵相は19日、Morgan Stanley Capital International(MSCI)Indian Indexにおけるインドの比重が9.08%から7.45%に引き下げられたことや米国連邦準備制度理事会の金利引き上げにより、インドへのポートフォリオ投資が影響を受ける恐れはないとの見通しを示した。
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2000-05-23 ArtNo.22531(241/661)
◆ヒンドスタン・リバーがウィプロに代わり時価総額トップに
【ムンバイ】インド証券市場の時価総額番付に動揺が生じ、株価が暴落したWiproが2位、Infosys Technologiesが3位に後退、往時の優良銘柄Hindustan Leverがトップに返り咲いた。
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2000-05-23 ArtNo.22532(242/661)
◆IDBI住友/ラボ・バンク、HCL/NFL政府持分売却顧問に?
【ニューデリー】IDBI Corporate Advisory Services-Sumitomo BankコンソーシアムとRabo Bankが、それぞれHindustan Copper Ltd (HCL)とNational Fertilisers Ltd (NFL)の政府持分売却の国際顧問に指名される見通しだ。
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2000-05-23 ArtNo.22534(243/661)
◆インド・オート、フィアット・インディアに社名変更
【ムンバイ】イタリヤの自動車メジャー、Fiat Auto Spaは合弁会社Ind Autoに対する270クロー(US$6148万)のローンを資本に転換、その持分を93%から94.77%に引き上げるとともに、合弁会社の社名をFiat Indiaに改めた。
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2000-05-23 ArtNo.22539(244/661)
◆リライアンス、BSESの20%権益を公開買い付け
【ムンバイ】Ambani一族に率いられるReliance Industries Ltd(RIL)は完全出資子会社Reliance Power Ventures Pvt Ltdを通じ、国内最大の民間送電会社BSES Ltdの20%のシェアを1株234ルピーで買い取る公開買い付けを提案した。
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2000-05-23 ArtNo.22541(245/661)
◆Cemex、JPインダストリーズ・セメント子会社権益買収協議
【ニューデリー】JP Gaur氏に率いられるJaiprakash Industries Ltd(JIL)はメキシコのCemexと、セメント・ビジネスに関する戦略提携交渉を行う一方、Ciments Francaisとも商談を進めているようだ。
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2000-05-24 ArtNo.22548(246/661)
◆高速道路局、クワシ・エクイティーによる資金調達を許可
【ニューデリー】インド全国高速道路局(NHAI:National Highways Authority of India)からナショナル・ハイウェー8号線(NH8)Jaipur/Kishangarh間93キロ(ラジャスタン州内)の建設工事を受注した民間企業は、補助株式(quasi-equity)を発行し、資本市場で資金を調達できる。
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2000-05-24 ArtNo.22549(247/661)
◆政府2省、エア・インディア権益売却巡りアヒルの水掻き競争展開
【ムンバイ】政府がエア・インディア権益処分を決めて以来、民間航空省と政府持分処分省が、ダック・ディプロマシーを展開しており、観測筋は政府の決定は長編小説の第1ページに過ぎないと評している。
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2000-05-24 ArtNo.22558(248/661)
◆ドクター・レディズ・ラブ、ケミノールを合併
【ハイデラバード】ドクター・レディーズ・ラボラトリーズ(DRL:Dr Reddy's Laboratories Ltd)は、事業再編計画に基づきAmerican Remedies Ltd(ARL)に続き、子会社ケミノール・ドラッグス(CDL:Cheminor Drugs Ltd)を吸収合併する。
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2000-05-25 ArtNo.22560(249/661)
◆商工省、特別経済区の一層の自由化提案
【ニューデリー】商工省は特別経済区(SEZ)に進出した企業の輸出外貨収入全額保持やSEZ内における企業間の外貨建て取引を承認する等、SEZにおける外国直接投資に対する一層の自由化措置を提案した。
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2000-05-25 ArtNo.22571(250/661)
◆三洋、BPL家電子会社シェアを50%に拡大目指す
【コーチン】三洋電機は、BPL Home Appliances(BPLHA)の36%のシェアを買収し、その持分を現在の14%から50%に引き上げる計画で、TPG Nambiar氏に率いられるBPLグループと同問題を協議している。
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金融 Finance in 2000