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2000-05-16 ArtNo.22476
◆次官会議、国営製鉄会社ＲＩＮＬの５１％権益売却承認
【ニューデリー】政府持分処分に関する次官級中核グループ(CGSD:Core Group of Secretaries on Disinvestment)は12日、政府が国営製鉄会社Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)の51％のシェアと経営権を戦略パートナーに売却することを認めた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが13日伝えたところによれば、スズキとインド政府の対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd (MUL)に関しては、政府の自動車政策の完成を待つべきだとの重工業局の意見に基づき、また国営石油会社に関しては公共部門企業(PSU)見直しレポートの完成を待って、いずれも結論を出すことが見送られた。
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