SEAnews 2000-05-25 ArtNo.22560

【ニューデリー】商工省は特別経済区(SEZ)に進出した企業の輸出外貨収入全額保持やＳＥＺ内における企業間の外貨建て取引を承認する等、ＳＥＺにおける外国直接投資に対する一層の自由化措置を提案した。
消息筋によれば、目下中央銀行の認可を待っている関係提案の主要な改善内容は、外貨収入の処理に関わるもので、現行規則の下では、輸出取引は180日以内に清算し、取得した外貨の30％を直ちにルピーに転換せねばならない。
エコノミック・タイムズ／インディアン・エクスプレスが24日伝えたところによると、取得した外貨の100％保持はＳＥＺ進出企業の取引のスピード・アップとコスト削減を可能にする。何故なら資本財等の輸入に際しても輸出外貨収入をこれに充当でき、改めて外貨を購入する必要がないため。
商工省はまたＳＥＺを輸出加工区(EPZ)に比べても一層自由なものにするため、輸入資本財の使用にもタイムリミットを設けぬことを提案している。目下のところＳＥＺ進出企業は輸入資本財を1年以内に使用することを義務づけられている。
商工省はさらに電子／ソフトウェア業界における女性労働者の第3シフト就業許可も提案している。一般に電子産業界は大量の女性労働者を雇用しているが、これまでのところ女性の第3シフト就業が認められていないため、三交替制を導入するのが困難になっている。
この他の提案内容には、ＳＥＺ開発事業への外資の参加自由化が挙げられる。例えば米国企業Infac India GroupとAxes Technologiesは、タミールナド州におけるNangunery SEZ開発プロジェクトへの資本参加を認められた。当該プロジェクトにはInfac Indiaが約80％、タミールナド工業開発公社(TIDCO)が11％出資する。既に様々なＳＥＺ開発が提案されており、アンドラプラデシュ州のVisakhapatnam、マハラシュトラ州のJawaharlal Nehru Port Trust付近、西ベンガル州カルカッタ近郊に、それぞれＳＥＺを設ける構想が持ち上がっている。インド政府はSea King Infrastructureがグジャラート州におけるＳＥＺプロジェクトに資本参加するのを認めた。
商工省は、ＥＰＺに比較してＳＥＺ開発に対する民間の旺盛な関心に満足しており、ＳＥＺのリベラルな性格がこうした反響の主因と見ている。こうした中で歳入局(RD)も今週中には、遅ればせながらＳＥＺに関わる通達を発表する見通しだ。