|
2000-05-12 ArtNo.22448
◆閣僚委員会、テレコム事業を外資に１００％開放検討
【ニューデリー】外国直接投資問題閣僚グループ(GOM:group of ministers)はテレコム事業に外資の100％出資を認める可能性を検討している。
エコノミック・タイムズが11日伝えたところによれば、大蔵省／商工省／情報技術(IT)省／通信省の各閣僚から成るＧＯＭは、譬え地元テレコム業界が反対しても、このことは検討すべきだと見ている。既存の規則の下では、テレコム事業に対する外資の上限は49％に制限され、マネージメントもインド国民により支配されねばならないと規定されている。
インド商工会議所連盟(FICCI)テレコム委員会のSunil Mittal議長は、大部分の先進国もテレコム事業の支配権益を外国人が握ることを認めておらず、インド政府は決してそのような措置をとるべきでないと指摘した。それによるとフランスでは外国人のテレコム事業への出資は最大20％に制限されており、カナダは46.7％、ニュージーランドは25％。米国さえも20％を超える権益を外国人が取得する際には、米国連邦通信委員会(FCC)の認可を必要とし、決して外国人が支配権益を握ることを奨励していないと言う。
|