【ムンバイ】インドの卸売物価指数(WPI)に基づくインフレ率は今年2月19日までの1週間の2.08％から4月22日までの1週間の6.10％に持続的な上昇基調を辿っており、このままでは中央銀行が今年上半期中に政府借入プログラムの75％を完成させることを如何に希望しても、低金利政策の基盤が揺るがされることになりそうだ。
インディアン・エクスプレスが10日報じたところによれば、アナリストらは久しく低水準を保っていたインフレが突然上昇に転じたことから、中央銀行の低金利政策の根幹が揺らぎだしたと見ている。
Crisil Research & Information Services (CRIS)の上級エコノミストShubhada Rao女史によると、燃料価格の上昇がインフレ高進の主因になっている。特に最近のＷＰＩ算定基準の見直しで、燃料費の比重が高められたことが、ＷＰＩの上昇に拍車をかけた。
政府は2000／01年度に1万7800クロー(US$40.79億)の借入を予定しており、既に1万7000クローの借入を完了している。これまで同様政府が借入目標を超過達成するなら、金利に下方圧力がかかるが、金利水準はインフレ率に左右される。今会計年度のインフレ率は平均5.5％のレベルと予想されているが、仮に7～8％に達するなら、当然金利水準も調整されねばならない。中央銀行は政府の大規模な借入プログラムを通じて低金利環境を醸成してきたが、インフレの高進で、こうした政策をどこまで維持できるか、試練に立たされていると言う。