SEAnews 2000-05-11 ArtNo.22428

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は9日、向こう4年間に6190クロー(US$14.1843億)の資金を調達し、AP Transmission Corporation (APTransco)の電力事業を支援するため、資本金3000クロー(US$6.874億)のAP Power Finance Coproration(APPFC)を設立した。
インディアン・エクスプレス／ヒンドゥー・ビジネス・ライン／エコノミック・タイムズが10日報じたところによれば、アンドラプラデシュ州のP Ashok Gajapathiraju財務部長はこの日記者会見し、以上の消息を明かにした。それによると、会社法の下に公開有限会社(Public Limited)として設立されたＡＰＰＦＣは、公債の発行を含む各種の方式を通じて資金を調達、APTranscoの電力事業に充当する。州政府はまた電力事業の財源を確保するため、出納長を長とする専門委員会も設立した。
ＡＰＰＦＣの創設は世界銀行の10億米ドル借款をバックとしたアンドラプラデシュ州電力事業再編プログラムの一環で、州政府は昨年初にアンドラプラデシュ州電力局(APSEB)を送電事業を担当するAPTranscoと発電事業を担当するAPGencoに改組した。ＡＰＰＦＣにより調達された資金はAPTranscoが向こう4年間に農業部門に低価格で電力を供給する際の補償に当てられ、6190クローの大部分が同目的に充当される。実際の額は農業部門により消費される電力の量に依存する。
世界銀行の10億米ドル電力パッケージの下、1999－2007年の間のアンドラプラデシュ州における電力事業再編計画に2万8000クロー(US$54億)が投資され、内2万6000クローが送電／配電事業に投入される。州政府は、デリケートな政治・社会問題を含む農業部門に対する電力補助政策を段階的に撤廃することを約束している。