【ニューデリー】スズキは、同社とインド政府の対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd (MUL)の政府持分を年内に現在の50％から26％に引き下げると言う政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)の提案に対する、拒否権行使を認められる。スズキが拒否権を行使しなかった場合は、国際入札を通じて政府持分が処分される。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11日消息筋の言として伝えたところによれば、インド政府の50％の持分には、ＭＵＬ従業員がMaruti Employees Mutual Benefit Fundを通じて保持する0.26％が含まれている。ＤＯＤの提案は政府持分処分に関する次官級中核グループ(Core Group of Secretaries on Disinvestment)の5月12日の会議にかけられた後、政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)の5月18日の会議で討議される。
ちなみにＭＵＬの1999年3月31日の払込資本は132.29クロー、純資産は2596クロー、準備金は2490クロー。