SEAnews 2000-05-11 ArtNo.22426

【ニューデリー】政府持分処分に関する次官級中核委員会は近く会合し、スズキとインド政府の対等出資合弁自動車会社Maruti Udyog Ltd (MUL)や、石油会社Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)、石油商社IBP、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd、鉄鋼会社Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)の政府持分を今年度内に売却する可否について協議する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10日報じたところによれば、政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)は最近関係各省庁に回状を送付、当該提案の検討を求めた。
ヤシュワント・シンハ蔵相の最近の予算案演説によれば、政府は上記企業の政府持分を一律26％に引き下げることを目指している。ＤＯＤの推計によれば石油会社2社の政府持分を26％に引き下げた場合、政府は、ＨＰＣＬの51％のシェア売却により約800クロー(US$1.8億)、ＩＢＰの74％のシェア売却により約100クロー(US$2291万)を、手にすることができる。
政府持分処分閣僚委員会は今年4月22日の会議の席上、ＤＯＤに対し、利益を計上している公共企業の持分を何故売却せねばならないのかと言った点に関するポリシー・フレームワークの立案を指示した。
インド政府のこれら政府系企業持分は1998／99年時点で7万7000クロー(US$176.444億)。政府は同年5000クロー(US$11.46億)の配当収入を得たと言う。