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通信/情報技術 Telecom/IT in 2000
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元のページへ戻る ►2000-03-15 ArtNo.21867(51/718)
◆オラクル、ソフトウェア開発事業を大幅に拡大
【ニューデリー】エンタープライズ・リソース・プラニング(ERP)/Eビジネス・ソフトウェア・メジャーのOracle Corporationはインドにおけるソフトウェア開発活動を大幅に拡大する計画で、年内にカルナタカ州バンガロールに新たなソフトウェア開発センターを設ける。(...続きを読む)
2000-03-15 ArtNo.21868(52/718)
◆マードック氏、バンガロールのドットコム2社に照準
【バンガロール】インド情報技術(IT)市場における投資機会の開拓を目指しカルナタカ州バンガロールを訪れたニューズ・コーポレーションのRupert Murdoch会長兼CEOは、早くもドットコム企業2社に目星をつけたようだ。(...続きを読む)
2000-03-15 ArtNo.21869(53/718)
◆Ampersand Soft、5月に株式公開
【バンガロール】カスタム・メードのインターネット・ソフトウェア・アプリケーション及びEコマース・ソルーションの提供を目指すカルナタカ州バンガロール拠点のソフトウェア・サービス会社Ampersand Softwareは、今年5月に株式を公開(IPO)30クローを調達する計画だ。(...続きを読む)
2000-03-17 ArtNo.21870(54/718)
◆米国企業150社の最高経営者がクリントン大統領に随行
【ニューデリー】米国トップ企業の最高経営者(CEO)少なくとも150人が、今月19日から5日間にわたるクリントン大統領のインド訪問に随行する。(...続きを読む)
2000-03-17 ArtNo.21871(55/718)
◆ISPの海底光ファイバー・ケーブル陸上施設の設置許可
【ニューデリー】経済企画庁のMontek Singh Ahluwalia審議官(前大蔵次官)に率いられるテレコム専門委員会が、海底光ファイバー・ケーブルの上陸ステーションの設置を、民間インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)にも認めるよう勧告したことから、国際広帯域にアクセスする規制が解除され、政府系国際電信電話会社Videsh Sanchar Nigam(VSNL)の同領域における独占経営権にも終止符が打たれるものと予想されている。(...続きを読む)
2000-03-17 ArtNo.21872(56/718)
◆RIL/BPL/Finolex、VSNLのネット支配に挑戦
【バンガロール】国内最大の民間石油化学企業Reliance Industries Ltd、バンガロール拠点の大手消費用電子電気製品メーカーBPL Ltd、地元Finolex Cables LtdとLuscent Technologiesの合弁会社Finolex-Luscent Technologiesが、それぞれ光ファイバー・ケーブルを敷設し、インターネット・サービスを提供することをカルナタカ州政府から承認されたことから、政府系国際電信電話会社Videsh Sanchar Nigam(VSNL)のインターネット・インフラ領域における優位が脅威を受けることになりそうだ。(...続きを読む)
2000-03-17 ArtNo.21874(57/718)
◆DSQ、3年内に世界ASPのトップ5入り目指す
【チェンナイ】Dinesh Dalmia氏に率いられるDSQ groupは、ポータル/アプリケーション・サービス・プロバイダーの世界市場及び、インドにおけるインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)市場において、指導的プレーヤーになることを目指し、175クローを投じサービス会社DSQworld.com Ltdを開設した。(...続きを読む)
2000-03-17 ArtNo.21875(58/718)
◆マードック氏、ムンバイにポストプロダクション・ユニット計画
【ムンバイ】メディア・バローン、ルパート・マードック氏(ニューズ・コーポレーション会長)は14日マハラシュトラ州のVilasrao Deshmukh首席大臣と会談、ムンバイのBollywood付近にポストプロダクション施設を設ける計画を披露した。(...続きを読む)
2000-03-17 ArtNo.21877(59/718)
◆スター・バッテリー、新工場稼働
【カルカッタ】工業用バッテリー製造のStar Battery Ltd(SBL)は、900クローの国内工業用バッテリー市場のシェア拡大を目指し、カルカッタ近郊Dankuniに40クローを投じて新工場を建設した。(...続きを読む)
2000-03-20 ArtNo.21886(60/718)
◆インド/米国は強大な経済パワーに:米輸出入銀行総裁
【ムンバイ】米国とインドの経済関係は今後全く異なる外観を呈し、両国は強力な勢力を形成する見通しだ。
米国輸出入銀行のJames A Harman総裁は17日、以上の見通しを示すとともに、その理由はテクノロジーが商業ルールーを一新することを両国が理解しているからであると語った。(...続きを読む)
2000-03-20 ArtNo.21887(61/718)
◆米国以外では初のソフト工学カーネギーセンター開設
【バンガロール】ソフトウェア企業のためのCMM(Capability Maturity Model: 能力成熟度モデル)を開発した米国ピッツバーグ拠点のCarnegie Mellon Universityは、カルナタカ州バンガロールにCarnegie Centre for Software Engineering (CCSE)を開設する。(...続きを読む)
2000-03-20 ArtNo.21888(62/718)
◆Lanco、IT事業にUS$1億投資
【ハイデラバード】地元企業Lanco groupは昨年米国にLanco Solutions Incを設立、情報技術(IT)市場への進出を果たしたが、向こう1年間に1億米ドル以上を投資し、ITビジネスの拡張を図る。(...続きを読む)
2000-03-20 ArtNo.21890(63/718)
◆エスコソフト、IFS/IISインフォテックと戦略提携
【ニューデリー】Escorts Ltd傘下のEscosoft Technologies Ltd(ETL)はスウェーデンのエンタープライズ・リソース・テクノロジー(ERP)ソルーション・メジャー、IFS AB及びIFS Enterprise Solutionsのインド代表IIS Infotech Ltdと戦略提携すると発表した。(...続きを読む)
2000-03-20 ArtNo.21892(64/718)
◆Ensoftek、B2Bポータル開設でUS$3千万調達
【バンガロール】米国拠点のEnsoftekは、輸出入を手掛けるインドや米国の中小企業をターゲットに今年10月の稼働を目処にB2B(ビジネス対ビジネス)ポータル“Anhiti.com”の開設を準備している。(...続きを読む)
2000-03-20 ArtNo.21894(65/718)
◆インド工業金融投資会社、カルナタカ州政府とIT/電力合弁
【バンガロール】インダストリアル・クレディット・アンド・インベストメント・コーポレーション・オブ・インディア(ICICI)とカルナタカ州政府は、情報技術(IT)や電力等、同州内の戦略領域で合弁を組むことで合意した。(...続きを読む)
2000-03-20 ArtNo.21900(66/718)
◆政府、外国直接投資プロジェクト46件、802クロー認可
【ニューデリー】インド政府は外国投資促進局(FIPB)の報告に基づき情報技術(IT)、化学、加工食品、非銀行金融機関(NBFC)、自動車部品、送電ケーブル、ソフトウェア、ヘルスケア等に関わる46件、総額802.9クローの外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。(...続きを読む)
2000-03-21 ArtNo.21903(67/718)
◆クリントン大統領、知識集約産業に照準:米大使
【ニューデリー】クリントン大統領はインドの知識産業に強い関心を寄せており、今回の訪問日程作成に際しても、その点に対する配慮が払われたと言う。(...続きを読む)
2000-03-21 ArtNo.21904(68/718)
◆クリントン訪問でインフォテック産業の成長加速:MAIT会長
【ニューデリー】ビル・クリントン大統領のニューデリー訪問で、ナリッジ・エコノミーの最前線における両国の協力が促進され、ブームを呼ぶインド情報技術(IT)産業が最大の恩恵を受ける見通しだ。(...続きを読む)
2000-03-21 ArtNo.21905(69/718)
◆Y2K終息で在米インディアン技術者1万5000人が帰国?
【ニューデリー】米国在住のインディアン情報技術(IT)専門家1万5000人余が2000年(Y2K)問題に関わる契約の満了に伴い帰国を強いられる見通しだ。(...続きを読む)
2000-03-21 ArtNo.21906(70/718)
◆専門委員会、民間セル式電話会社の付加価値サービス禁止を裁定
【ニューデリー】民間電気通信事業が抱える問題を解決する使命を負うたMontek Singh小委員会は、セル式電話会社が付加価値サービスを提供することを認めぬ裁定を下した。(...続きを読む)
2000-03-21 ArtNo.21907(71/718)
◆国内電気通信事業投資、10年内にU$1000億突破
【ニューデリー】インドのテレコム部門における投資額は向こう10年間に1000億米ドル以上に達し、世界第2の電気通信市場に成長する見通しだ。(...続きを読む)
2000-03-21 ArtNo.21909(72/718)
◆ポラリス、ウェブ通じデータ管理総合ソルーション提供
【チェンナイ】地元ソフトウェア企業Polaris Software Lab Ltdは、米国サンノゼ拠点のTopTier Softwareと手を組みPolaris WebLab (PWL) (www.polarisweblab.com)を開設した。(...続きを読む)
2000-03-22 ArtNo.21923(73/718)
◆国営鉄道、地方子会社設け鉄道敷設プロジェクト加速
【パナジ】インディアン・レールウェイズ(Rys)は各州政府の参加も得、地方ごとに子会社を設け、優先区間の鉄道プロジェクトを加速する可能性を検討している。(...続きを読む)
2000-03-22 ArtNo.21927(74/718)
◆エンロン/グローバル・テレシステムズ、広帯域インフラで合弁
【ムンバイ】米国エネルギー・メジャーのEnron Corpとテレコム・インフラ・メジャーのGlobal Telesystemsは、共同で600クロー近くを投じ、マハラシュトラ州の主要都市をリンクする全長5000キロの光ファイバー・ケーブル網構築に乗り出す。
インド国内では初の主要な広帯域インフラ投資になる。(...続きを読む)
2000-03-22 ArtNo.21928(75/718)
◆地場ソフト会社ウィプロ創始者、世界富豪番付3位に浮上
【ロンドン】インドのソフトウェア会社Wiproの創設者Azim Premji氏が、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏、同じく米国のリテーラー、Robson Waltonファミリーに続き、世界の富豪番付第3位にランクされた。(...続きを読む)
2000-03-22 ArtNo.21929(76/718)
◆ウィプロ/インフォシス、株価急落
【ニューデリー】インド各証取のインフォテック銘柄は先週そろって値下がりし、ビジネス・ライン(BL)テクノロジー指数(BLTI)は1週間を通じて20.2%ダウン、BL-250指数も7.6%下降した。
業種別に見ると、BLコンピューター・ハードウェア/オフィス機器指数は26.3%、BLコンピューター・ソフトウェア指数は17.5%、それぞれ下降した。(...続きを読む)
2000-03-23 ArtNo.21931(77/718)
◆バジパイ首相、幅広い経済課題討議でクリントン大統領と合意
【ニューデリー】米国のウィリアム・ジェファーソン・クリントン大統領とインドのアタル・ベハリ・バジパイ首相は21日、ニューデリーで会談、未解決な政治/外交課題が存在するにも関わらず、両国間の経済技術交流を拡大することで合意した。(...続きを読む)
2000-03-23 ArtNo.21934(78/718)
◆サティアムのネットセンター/マイクロランドのテクパーク等認可
【バンガロール】カルナタカ州政府は20日、Satyam Infowayのインターネット・センター、Microland及びPhilips Softwareのソフトウェア・デベロプメント・パークスを含む14件、総額316クローの投資プロジェクトを認可したと発表した。(...続きを読む)
2000-03-23 ArtNo.21935(79/718)
◆韓国LGエレクトロニクス、US$1.85億投資準備
【ニューデリー】韓国LG Electronics Incの現地子会社は、主にデジタル技術/Eコマース/テレコミュニケーションズ領域をターゲットに2005年までに1億8500万米ドルを投資する。(...続きを読む)
2000-03-24 ArtNo.21946(80/718)
◆知識産業武器に年率500%の成長も可能:クリントン大統領
【ニューデリー】米国のビル・クリントン大統領は22日、既に世界の成長国家のトップ10に列するインドは、知的人材資源を武器に向こう20年間年率500%の成長を遂げ、世界の先頭に立つことも可能と語った。(...続きを読む)
2000-03-24 ArtNo.21949(81/718)
◆インド政府、外資誘致目指し海外ロードショー
【ニューデリー】インド政府はインドの経済的潜在性を宣伝し、外資を誘致するための“インディア・ロードショー”を世界各地で催す計画だ。(...続きを読む)
2000-03-24 ArtNo.21952(82/718)
◆インド/オーストラリア、近くIT/通信事業協定締結
【ムンバイ】オーストラリアは向こう数ヶ月間にインドと情報技術(IT)/電気通信に関わる二国間通商協定を結ぶ。
インドは既に米国との間で同様の協定を結んでいる。(...続きを読む)
2000-03-24 ArtNo.21954(83/718)
◆アンドラプラデシュ、民営化計画に基づき送電会社4社設立準備
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府とAP Transmission Corporation Ltdは、州内の各地方を管轄する4つの送・配電会社を設ける準備を進めている。(...続きを読む)
2000-03-27 ArtNo.21961(84/718)
◆クリントン大統領、Hi-Tecシティーに感嘆
【ハイデラバード】インド訪問日程の最終日(3/24)、アンドラプラデシュ州ハイデラバードのHi-Tec(Hyderabad Information Technology and Engineering Consultancy)cityを参観したクリントン大統領は、N Chandrababu Naidu首席大臣とその政府の情報技術(IT)関連のイニシアチブに感嘆、特にインド産業連盟(CII)が計画するGreen Business Centre (GBC)に強い関心を示した。(...続きを読む)
2000-03-27 ArtNo.21962(85/718)
◆インディアUS商業会議発足
【ニューデリー】インドと米国間における情報技術(IT)/インフラ/バイオテック/サービス等様々な領域の貿易・投資を促進することを目指す“India-US commercial dialogue”が23日、インド側を代表するMurasoli Maran商工相と米国側William Daley商務長官の関係契約(TOR:terms of reference)への調印により発足した。(...続きを読む)
2000-03-27 ArtNo.21963(86/718)
◆米国/インド企業、11件総額US$14億の契約に調印
【ニューデリー】インドと米国の企業は23日、William M Daley米国務長官とインド側のPramod Mahajan情報技術相及びPR Kumaramangalam電力相の立ち会いの下、情報技術(IT)4件/電力3件/環境3件/観光1件、合計11件、総額14億米ドルのビジネス契約に調印した。(...続きを読む)
2000-03-27 ArtNo.21964(87/718)
◆海外企業買収自動認可ルート上限を大幅に引き上げ
【ニューデリー】インド政府は23日、最近国会に上程された新年度予算案の中でヤシュワント・シンハ蔵相が構想を明らかにした地元企業による海外企業の買収を容易にするための一連の措置を発表した。(...続きを読む)
2000-03-27 ArtNo.21965(88/718)
◆米クリエイティブ・チョイス、インフォ・シティー開発受注
【ガンディナガル】グジャラート州政府は州都ガンディナガルの隣接地に700クローを投じてインフォシティーを開発するプロジェクトを巡りフロリダ拠点のCreative Choiceと趣意書を交換した。(...続きを読む)
2000-03-27 ArtNo.21966(89/718)
◆ベルラブ、ハイデラバードに開発センター設置
【ハイデラバード】グローバル・コミュニケーション・テクノロジー・メジャー、Bell Laboratoriesはアンドラプラデシュ州ハイデラバードに独自の開発センターを設ける方針を決めた。(...続きを読む)
2000-03-27 ArtNo.21968(90/718)
◆ペンタソフト、フォードのためにオフショア・センター設置
【チェンナイ】Pentasoft Technologies Ltd傘下の3CRC TechnologiesはFord Motor Coのためにオフショア・デベロプメント・センターを設ける。(...続きを読む)
2000-03-27 ArtNo.21969(91/718)
◆リチャード・リー氏、US$1億マルチメディア・プロダクション
【ニューデリー】香港タイクーン、李嘉誠(Li Kashing)氏の子息、リチャード・リー氏はデリー拠点のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)Data Accessの権益を買収したのもつかの間、ニューデリーにマルチメディア・プロダクション施設を設け、インターネット関連のコンテンツの制作に乗り出す。(...続きを読む)
2000-03-28 ArtNo.21976(92/718)
◆グループ・オブ・ミニスター、経済成長の個別障害除去
【ニューデリー】国内経済の様々な領域で成長を阻害している障害を見極め、これらを除去する個別的方策を練る専門閣僚委員会(GOM:グループ・オブ・ミニスター)が組織された。(...続きを読む)
2000-03-28 ArtNo.21978(93/718)
◆インド/USナリッジ・トレード・プロトコル協定に調印
【ムンバイ】インド商工会議所連盟(FICCI)のGP Goenka会頭と米国のFrank Wisner大使は24日、両国間のナリッジ貿易を促進することを目指す“ナリッジ・ベースの製品/サービスに関わるインド/USプロトコル”協定に調印した。(...続きを読む)
2000-03-28 ArtNo.21979(94/718)
◆eイメージング・テック、ソフト開発でHP等と戦略提携
【ハイデラバード】ハイデラバード拠点のソフトウェア開発会社e-Imaging Technologies Ltdは、Hewlett-Packard India Ltd及びAvid/Softimageとハイデラバードに人材開発センター/ソフトウェア開発センター/ソフトウェア輸出センターを兼ねた近代的学院を設ける覚書を交換した。(...続きを読む)
2000-03-28 ArtNo.21980(95/718)
◆IT起業家チーム、US$10億インド版MIT創設準備
【ニューデリー】インディアン情報技術(IT)起業家、Desh Deshpande、Vinod Khosla、Arjun Malhotra、Vinod Gupta、Purnendu Chatterjeeの諸氏に率いられるチームは、バークレー拠点カリフォルニア大学の支援も得、10億米ドルを投じて、ライフ・サイエンス/メタル・サイエンス/インターネット/コンピューティング領域におけるインド版マサチューセッツ工科大学(MIT)を標榜する“Global Institute for Science and Technology(GIST)”を設立する計画だ。(...続きを読む)
2000-03-29 ArtNo.22000(96/718)
◆豪州メディア・バロン、HFCL等とUS$2.5億基金設立
【ムンバイ】オーストラリアのメディア・バロンKerry Packer氏と、地元テレコム企業Himachal Futuristic Communications Ltd (HFCL)のVinay Maloo会長、ストック・ブローカー、Ketan V. Parekh氏のトリオは27日、2億5000万米ドル(1100クロー)のベンチャー・キャピタル・ファンド“KVP Ventures”を設立したと発表した。(...続きを読む)
2000-03-29 ArtNo.22001(97/718)
◆ウィプロ、プーナにソフト開発センター
【バンガロール】地元ソフトウェア大手Wiproは26日、マハラシュトラ州プーナにグローバル・リサーチ・アンド・デベロプメント部門のためのソフトウェア・デベロプメント・センターを開設したと発表した。(...続きを読む)
2000-03-29 ArtNo.22002(98/718)
◆インフォシス、米国CiDRAと帯域管理のフォトニック製品開発
【ニューデリー】インドのソフトウェア・メジャー、Infosys Ltdと米国拠点のCiDRA Corpは27日、共同で光ファイバー通信網における帯域管理用フォトニック製品を開発すると発表した。(...続きを読む)
2000-03-30 ArtNo.22015(99/718)
◆インド/日本次官会議、IT協力問題に集中
【ニューデリー】インド対外問題省と日本通産省(MEA-MITI)の恒例の年次政策会議が28日当地で催されたが、インド側S D Devare経済問題担当次官と日本側新井久光通産次官に率いられる両国代表の討議は、情報技術(IT)領域における合弁事業の可能性に集中、エレクトロニク・ガバナンス、研究協力、二国間ITビジネスの振興等の課題が話し合われた。(...続きを読む)
2000-03-30 ArtNo.22016(100/718)
◆インド/シンガポール、IT協力覚書交換
【ニューデリー】インドのPramod Mahajan情報技術相は27日から4日間にわたるシンガポール訪問期間に、情報技術(IT)協力覚書に調印するが、インドがこの種の覚書を交換するのは米国との間で調印されたものに次いで2度目。(...続きを読む)
通信/情報技術 Telecom/IT in 2000
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