SEAnews 2000-03-27 ArtNo.21964

【ニューデリー】インド政府は23日、最近国会に上程された新年度予算案の中でヤシュワント・シンハ蔵相が構想を明らかにした地元企業による海外企業の買収を容易にするための一連の措置を発表した。
エコノミック・タイムズ／インディアン・エクスプレス／ザ・ヒンドゥーが24日報じたところによると、自動認可ルートを通じて処理される海外投資の上限がこれまでの1500万米ドルから5000万米ドルに引き上げられた。
またナリッジ・ベースの地元企業の場合、前年の輸出収入の10倍までの資金を投じ海外企業を買収することができる。
米国預託証券(ADR)／国際預託証券(GDR)の発行を通じた株式スワップによる海外企業の買収はこれまで通り最高1億米ドルまで認められるが、今回その適応範囲が、インフォテック、エンターテインメント・ソフトウェア、製薬、バイオテクノロジー部門にまで拡大された。
例えばインフォシスの今年度輸出収入は850クローを突破する見通しのため、当局の事前認可を得る必要なく20億米ドルまで投じて海外企業を買収できる。同様にウィプロも米国証取上場後は最大約20億米ドルの企業買収が可能である。この他、Silverline、Aptech、Rediff、Dishnet、Satyam Computers等も、ＡＤＲ／ＧＤＲの発行もしくは米国市場への上場後、以上の恩恵を享受できる。
海外における合弁事業もしくは、完全出資子会社に対する投資に関しては、過去3年間の利益に依存し、投資対象は売上の半ばに貢献する中核事業に限られる。
自動認可ルートを通じた南アジア地域協力連合(SAARC)諸国(ﾐｬﾝﾏｰ/ﾈﾊﾟｰﾙ/ﾌﾞｰﾀﾝ)への投資に関しても、追ってその上限が上方修正される見通しだ。
外国直接投資の資金は、輸出収入外貨(EEFC)勘定のバランス、ＡＤＲ／ＧＤＲ調達資金の50％、その他の国内リソース(借入/自己資本/自己資本の25%を超えぬ偶発債務)の何れか、あるいは3者のコンビネーションで賄うことができる。