【ニューデリー】インド対外問題省と日本通産省(MEA-MITI)の恒例の年次政策会議が28日当地で催されたが、インド側S D Devare経済問題担当次官と日本側新井久光通産次官に率いられる両国代表の討議は、情報技術(IT)領域における合弁事業の可能性に集中、エレクトロニク・ガバナンス、研究協力、二国間ＩＴビジネスの振興等の課題が話し合われた。
ＭＩＴＩチームは、この後カルナタカ州バンガロールに赴き日本とカルナタカ州の貿易投資の促進を図る。
ＭＥＡ－ＭＩＴＩ会議は1994年にスタートしたが、インドの核実験とこれに対する日本の制裁措置を契機に、両国関係は冷却していた。また最近になって米国や他の国々がデリー政府に対する制裁措置を緩和する中で、日本はフラストレーションを高めていた。昨年訪日したジャスワント・シン外相は、両国関係を正常化する上で一定の成果を収めたものの、日本政府は、商業関係とインドの包括的核実験禁止条約(CTBT)調印を絡める姿勢を維持している。とは言え両国はこうした障害を乗り越えるべく努力を重ねており、国際協力銀行(JBIC)がデリーのＭＲＴＳ(大量高速輸送ｼｽﾃﾑ)プロジェクトへの融資を認めるか否かが、注目されている。