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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1998
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元のページへ戻る ►1998-08-05 ArtNo.15988(301/645)
◆<印度>電子製品に特別輸出振興パッケージ
【ニューデリー】インド政府は電子部門に対する特別パッケージを準備している。
これらにはロシア向け輸出に対するDEPB(デューティー・エンタイトルメント・パス・ブック)スキームの適応拡大、輸出製造業者の重視、関係スキーム下の輸出申請の迅速な承認が含まれる。(...続きを読む)
1998-08-05 ArtNo.15991(302/645)
◆<印度>住宅開発への外資導入にキャップ
【ニューデリー】政府は提案されている国内住宅開発事業への外国直接投資の導入に上限を設ける見通しだ。(...続きを読む)
1998-08-06 ArtNo.15992(303/645)
◆<星>経済危機の衝撃で経済開発局も戦略に見直し:ヨー会長
【シンガポール】アジア経済危機の国内経済への影響が顕在化する中で、経済開発局(EDB)はシンガポールの競争力を一層高める狙いから、同局の政策とスキームに見直しを加えている。(...続きを読む)
1998-08-06 ArtNo.15995(304/645)
◆<星>内務省、鉄道通関施設移転巡るマレーシアの非難に反駁
【シンガポール】シンガポール内務省は4日、マラヤ鉄道(KTM Bhd)通関/移民/検疫施設のウッドランズへの移転に対するマレーシア側の非難に反論する声明を発表した。(...続きを読む)
1998-08-06 ArtNo.15996(305/645)
◆ハビビ大統領談話、<星・印尼>関係の亀裂確認
【ジャカルタ】最近、エーシアン・ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じたインドネシアのハビビ大統領は、「“困った時の友こそ真の友”と言うが、シンガポールはそうしたフィーリングを自分に感じさせない」と、シンガポールに対する不信感を改めて確認した。(...続きを読む)
1998-08-06 ArtNo.15998(306/645)
◆<馬>首相、国民に第2次独立闘争呼びかけ
【ジョーホール・バル】マハティール首相は4日、外国勢力は経済危機を利用してマレーシアを再度植民地化しようとしているとしており、マレーシア国民は1957年の独立以来2度目の独立闘争を強いられていると指摘した。(...続きを読む)
1998-08-07 ArtNo.16011(307/645)
◆<星>テオ第2国防相、インドネシア国防相と会談
【ジャカルタ】シンガポールからの1200万Sドル相当の援助物資第1期分(米1万トン、医薬品)を携えインドネシアを訪問したテオ・チーヒエン教育相兼第2国防相は5日、インドネシアのウィラント国防相(国軍総司令官)を表敬訪問した。(...続きを読む)
1998-08-07 ArtNo.16012(308/645)
◆<馬>政府、製造業投資規制緩和措置を1年延長
【クアラルンプル】マレーシア政府は、国家経済行動理事会(NEAC)の原案を踏み越え、製造業領域への外資の100%出資を2000年末まで認める方針だ。(...続きを読む)
1998-08-07 ArtNo.16017(309/645)
◆<印度>商務相、待望の輸出振興パッケージ発表
【ニューデリー】Ramakrishna Hegde商務相は5日、インドの沈滞した輸出活動を蘇生させるための待望のパッケージを発表した。(...続きを読む)
1998-08-07 ArtNo.16018(310/645)
◆<印度>メガ発電事業に10年間の免税措置等準備
【ニューデリー】インド政府は例えば1000MW(メガワット)以上のメガ発電プロジェクトに、輸入機材に対する100%関税免除、10年間の法人所得税免除、証券化パッケージ等の恩恵や便宜を提供する新政策を次期閣議で協議するもようだ。(...続きを読む)
1998-08-08 ArtNo.16031(311/645)
◆<馬>ダナモダル通じ銀行体系にM$25億注入:副首相
【シャーアラム】マレーシア当局は近くダナモダル・ナシオナルBhd(DNB)を通じて銀行体系に25億~30億Mドルを注入する。(...続きを読む)
1998-08-11 ArtNo.16038(312/645)
◆<星>赤字予算で不況乗り切り:首相メーデー・スピーチ
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は、独立33周年を祝う独立記念日の前夜(8日)、今年の経済成長率は0.5~1.5%の低成長が予測され、来年も顕著な改善は望めないとするとともに、来年も必要なら赤字予算を組んで不況乗り切りを図る政府の姿勢を明らかにした。(...続きを読む)
1998-08-11 ArtNo.16043(313/645)
◆<馬>アンワル副首相、蔵相辞任の噂否定
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は7日、蔵相ポストを辞任するとの噂を否定するとともに、マハティール首相及びダイム・ザイヌディン総理府相(特別任務担当)との親密な関係を強調した。(...続きを読む)
1998-08-11 ArtNo.16044(314/645)
◆<馬>法人債務再編委員会、企業の財務危機克服支援:副首相
【クアラルンプル】依然として再建可能な企業の債務再編を支援する法人債務再編委員会(CDSRC)が発足した。(...続きを読む)
1998-08-11 ArtNo.16048(315/645)
◆<印度>首相諮問委員会、IT製品製造特別区の創設提案
【ニューデリー】国内や海外から持ち込まれる原料/機材に対する関税や消費税免除等の恩典を享受できる情報技術(IT)製品製造業者のための特別区の創設が検討されている。(...続きを読む)
1998-08-11 ArtNo.16049(316/645)
◆<印度>首相諮問委員会、ITハードウェア報告書準備
【ニューデリー】情報技術(IT)/ソフトウェア開発に関する首相諮問委員会はハードウェア産業に照準を合わせた第2の報告書を作成する方針だ。(...続きを読む)
1998-08-11 ArtNo.16050(317/645)
◆<印度>ソフト産業の運転資金需要に応じる融資ガイドライン発表
【ニューデリー】インド政府は7日、ソフトウェア業界の運転資金逼迫や銀行融資取り入れ困難を解消し、ソフトウェア/情報技術(IT)企業の海外における企業買収を含む投資を促進する狙いから、ソフトウェア部門に対する税制優遇措置を発表した。(...続きを読む)
1998-08-11 ArtNo.16051(318/645)
◆<印度>自動車産業の地元部品使用率規定緩和を検討
【ニューデリー】自動車メーカーが地元部品使用率引き上げ目標の達成が困難な際には、スケジュールに変更を加えるとともに、輸出比率の引き上げにより補填することが認められるようになる見通しだ。(...続きを読む)
1998-08-12 ArtNo.16057(319/645)
◆<星>世界初の建国の教科書(宮沢蔵相評)、来月発売
【シンガポール】リー・クアンユー上級相が3年を費やして執筆した李光耀回顧録(英語名=Singapore Story:Memor Memoirs of Lee Kuan Yew/中国語名=李光耀回憶録)第1巻(1923-1965)がリー氏の75歳の誕生日9月16日に出版される。(...続きを読む)
1998-08-12 ArtNo.16063(320/645)
◆<印度>政府系企業21社の戦略的セール検討
【ニューデリー】インド政府はScooters India、Tungabhadra Steel Products、Hindustan Paper Corporation、Bharat Heavy Plates and Vessels、HMT、Cement Corporation of India (CCI)、Hindustan Photo Films及びAndrew Yuleのある種の部門を含む公共部門企業(PSU)21社の戦略的セールを計画している。(...続きを読む)
1998-08-13 ArtNo.16079(321/645)
◆<印度>マハラシュトラ州政府、IT政策発表
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は11日、隣接するアンドラプラデシュ州やカルナタカ州に続き、一連の優遇措置を盛り込んだ総合的な情報技術(IT)政策を発表した。(...続きを読む)
1998-08-13 ArtNo.16080(322/645)
◆<印度>テレコム企業、外資参加はオプションに
【ニューデリー】電信局(DOT)は、地元の電気通信事業プロモーターに外資導入面でより幅広い選択の余地を認める新ガイドラインを準備している。(...続きを読む)
1998-08-14 ArtNo.16084(323/645)
◆<星>証券業検討委員会、証券仲買手数料規制の緩和等提案
【シンガポール】シンガポール証券取引所(SES)検討委員会は、証券仲買手数料に対する規制緩和等、46項目にのぼる改革案を提案、シンガポール金融管理局(MAS)は仲買手数料制度を含む大部分の提案を受け入れた。(...続きを読む)
1998-08-14 ArtNo.16096(324/645)
◆<印度>TVソフトウェア企業に外資の100%出資承認
【ニューデリー】近く発表される外国直接投資政策の下、テレビジョン・ソフトウェア企業には外資の100%出資が認められる見通しだ。(...続きを読む)
1998-08-14 ArtNo.16097(325/645)
◆<印度>政府、パリ条約加盟決定
【ニューデリー】インド政府は工業所有権の保護に関するパリ条約の批准を決めた。(...続きを読む)
1998-08-15 ArtNo.16098(326/645)
◆<星>MAS、Sドル規制を大幅緩和
【シンガポール】金融管理局(MAS)会長を兼ねるリー・シエンロン副首相は13日、シンガポールの金融ハブとしての成長を阻害する規制を緩和し、これまで以上に幅広いSドルの使途を認める新措置を発表する一方、投機を防止する上からもSドルの国際化は認めぬ基本政策を改めて確認した。(...続きを読む)
1998-08-15 ArtNo.16104(327/645)
◆<馬>デジタル署名法10月発効、郵便総監を認証機関の監督に
【クアラルンプル】マレーシア政府は10月1日に1997年デジタル・シグネーチャ法が発効するのに先だってナサルディン・チェ・アブ郵便総監をデジタル認証機関を監督するコントローラ・オブ・サティフィケーション・オーソリティー(CCA)指名した。(...続きを読む)
1998-08-15 ArtNo.16106(328/645)
◆<馬>首相、貿易黒字持続に自信/総選挙準備説否定
【スバン・ジャヤ】マハティール首相は13日、昨年同期の26億Mドルの赤字から200億Mドルの黒字幅に転換した今年上半期の貿易収支が、地元製品購入キャンペーンも手伝って、今後も黒字を拡大するとの見通しを示した。(...続きを読む)
1998-08-17 ArtNo.16118(329/645)
◆<馬>近く各方面を震撼させるような新経済政策導入:首相
【コタキナバル】マハティール首相は15日、近く各方面を震撼させるような複数の経済振興策を導入すると予告した。(...続きを読む)
1998-08-17 ArtNo.16124(330/645)
◆<印度>ITスーパーパワー目指す:首相の独立記念日メッセージ
【ニューデリー】アタル・ビハリ・バジパイ首相は15日発表した独立記念日祝賀メッセージ中で、インドを情報技術(IT)スーパーパワーにするため、教育開発通信衛星INSAT-3B(インディアン・ナショナル・サテライト)を打ち上げる計画を明らかにした。(...続きを読む)
1998-08-17 ArtNo.16127(331/645)
◆<印度>政府、メガ発電計画にカウンター・ギャランティー提供
【ニューデリー】インド政府は近く、公共/民間部門による1000MW(メガワット)以上のメガ発電プロジェクトに関わる電力政策パッケージを発表する。(...続きを読む)
1998-08-18 ArtNo.16139(332/645)
◆<印度>大蔵省、中核産業浮揚で一連の措置導入
【ニューデリー】発電事業に対する政府の二次保証提供に続く住宅/セメント/鉄鋼業界に対する新パッケージは、大蔵省が導入を予定する一連の景気浮揚策の一環である。(...続きを読む)
1998-08-18 ArtNo.16140(333/645)
◆<印度>輸出インフラのボトルネック除去でマスター・プラン立案
【ニューデリー】インド中央政府商務省は、輸出成長を阻害ししている港湾や道路の混雑等、輸出インフラのボトルネックを除去するためのマスター・プランを立案している。(...続きを読む)
1998-08-18 ArtNo.16141(334/645)
◆<印度>IT専門委、ソフト・ボンデッドITユニット提言
【ムンバイ】情報技術全国専門委員会(NTFIT)は、ソフト・ボンデッドITユニット(SBIT)を設け、情報技術(IT)関連ハードウェアの製造を振興するよう提案した。(...続きを読む)
1998-08-19 ArtNo.16158(335/645)
◆<印度>外資に衛星移動通信事業への49%出資許可
【ニューデリー】電信局(DOT)は衛星国際移動通信事業への外資の出資率を25%に制限するよう提案していたが、次官会議(CoS)は49%まで認める方針を決めた。(...続きを読む)
1998-08-20 ArtNo.16173(336/645)
◆<印度>政府、輸出業者に販売税返却計画
【カルカッタ】インド政府は輸出を一層振興する狙いから輸出業者に、年末に中央/地方政府に支払った販売税を全額返還することを検討している。(...続きを読む)
1998-08-22 ArtNo.16194(337/645)
◆<馬>外国人による地元企業支配権益買収を阻止:首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は思い切った措置を採り、国内経済が深刻なスランプに陥ったのに乗じて外国人が地元企業の支配権益を簒奪するのを阻止する。(...続きを読む)
1998-08-22 ArtNo.16199(338/645)
◆<印度>IPP、政府保証後も依然障害に直面
【ニューデリー】インド政府が優先実行発電プロジェクト3件にカウンター・ギャランティーの提供を認めた後も、これらのプロジェクトは依然として一連の障害に直面しており、直ちに金融パッケージに調印することは困難なものと見られている。(...続きを読む)
1998-08-24 ArtNo.16209(339/645)
◆<馬>IMF方式採用後経済一層悪化:首相
【コタバル】マハティール首相は22日、マレーシア政府の経済危機克服の努力が当初成功しなかったのは、国際通貨基金(IMF)の処方箋に基づく措置を実行したためであると指摘した。(...続きを読む)
1998-08-24 ArtNo.16210(340/645)
◆<馬>今年末には景気復調も:ダイム氏
【スガイプタニ】国内経済復興の使命を負うた国家経済行動理事会(NEAC)理事長を務めるダイム・ザイヌディン総理府相(特別任務担当)は21日、今年末までには国内経済復調の兆しが生じるとの見通しを語った。(...続きを読む)
1998-08-24 ArtNo.16218(341/645)
◆<印度>住宅/不動産市場への外国直接投資規制を撤廃
【ニューデリー】住宅/不動産に対する政府の監督を強化する一方、同部門への外国直接投資(FDI)に対する規制撤廃等の内容を盛り込んだ新不動産法案が閣議にかけられ、1カ月以内に発効する見通しだ。(...続きを読む)
1998-08-25 ArtNo.16219(342/645)
◆<星>首相、リセッション持続に準備呼びかけ
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は23日全国に実況中継されたカラン・シアターにおけるナショナルデー集会の席上、直面する域内経済危機は首相就任以来過去8年を通じてシンガポールにとって最も深刻な試練であり、リセッションは2年間持続する恐れもあると述べ、国民に一致団結して危機を乗り切るよう訴えた。(...続きを読む)
1998-08-25 ArtNo.16224(343/645)
◆<馬>中央銀行総裁、首相の度重なる攻撃に焦慮
【クアラルンプル】マハティール首相は週末、「中央銀行が国際通貨基金(IMF)の指示に従い金融引き締め措置を採用したために、マレーシア経済は一層深刻な危機に陥った」と中央銀行に非難の矛先を向けたが、政府筋は、5月に一度辞職を迫られた中央銀行のアハマド・モハメド・ドン総裁がさらなる精神的重圧を受けるものと見ている。(...続きを読む)
1998-08-25 ArtNo.16226(344/645)
◆<馬>政府系シンクタンク、クラン港利用促進方式に疑問
【クアラルンプル】政府をバックとした民間シンクタンク、マレーシア経済研究所(MIER)のエコノミスト、Nesathurai Arunagiri氏は先週土曜、ニューストレーツ・タイムズ紙に掲載された“市場競争力こそ港湾経営の要”と題する一文の中で、ポート・クランの使用を拡大するためには国民の愛国心に訴えるだけでは不十分であると、政府の措置に疑問を提起した。(...続きを読む)
1998-08-25 ArtNo.16231(345/645)
◆<印度>法務省、ザ・レイルウェイズの通信網競売計画を承認
【ニューデリー】法務省は、ザ・レイルウェイズのキャプティブ通信網競売計画を条件付きで承認した。(...続きを読む)
1998-08-25 ArtNo.16233(346/645)
◆<印度>インフラ工事ルピー借款に外国金融機関の保証を許可
【ニューデリー】インド政府はインフラ・プロジェクト関連ルピー借款への外国金融機関の保証提供を認める可能性を検討してる。(...続きを読む)
1998-08-26 ArtNo.16244(347/645)
◆<印度>総合商社らに国内小売り市場を開放
【ニューデリー】インド政府は国内取引に関わる外国直接投資(FDI)規則を緩和し、最初のステップとして、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事、丸紅等の総合商社の完全出資子会社に、地元パートナーと合弁会社を設立し、国内小売りビジネスを手がけることを認める方針だ。(...続きを読む)
1998-08-26 ArtNo.16245(348/645)
◆<印度>中核産業領域における公共支出拡大準備:蔵相顧問
【ニューデリー】インド政府は中核産業領域における公共支出を拡大する計画で、取り分け道路やペンディングされている少なからぬインフラ・プロジェクトが加速される。(...続きを読む)
1998-08-27 ArtNo.16254(349/645)
◆<馬>首相、高金利に関わらず海外起債実行の決意表明
【シャーアラム】マハティール首相は25日、国内経済を再建するためには、高金利を支払っても海外で資金を調達する用意があると語り、当初の計画通り海外起債を実行する決意を確認した。(...続きを読む)
1998-08-27 ArtNo.16255(350/645)
◆<馬>ペラ州、4自由工業区設け外国直接投資誘致加速
【イポー】ペラ州はTanjong Malim、Behrang、Taiping、Manjungに、それぞれ自由工業区(FIZ)を設け、輸出志向型外国直接投資の誘致活動に拍車をかける。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1998
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