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1998-08-11 ArtNo.16050
◆＜印度＞ソフト産業の運転資金需要に応じる融資ガイドライン発表
【ニューデリー】インド政府は7日、ソフトウェア業界の運転資金逼迫や銀行融資取り入れ困難を解消し、ソフトウェア／情報技術(IT)企業の海外における企業買収を含む投資を促進する狙いから、ソフトウェア部門に対する税制優遇措置を発表した。
同パッケージは、情報技術(IT)／ソフトウェア開発に関する首相諮問委員会の提案に基づくものだが、中央銀行により別途発表された優遇措置には以下の諸点が含まれている。
売上／営業年数に関わりなく提供される運転資金融資の対象は次の通り。1）ソフトウェア・サービス：スタッフィング／プログラミング・サービス、2）プロジェクト・サービス：カスタマイズされたソフトウェア・デベロプメント／システムズ・ソルーション、統合、保守；ソフトウェア製品／包装：ＩＴ関連サービス。
運転資金の需要は運転資金の上限が2クローまでののものについては予想売上の20％をベースに査定される。その他のものについては、年間現金予算中の赤字分に基づいて上限が設定される。前者のケースについても借り手の求めに応じ現金予算方式の採用が認められる。
海外投資の必要を満たす上から、地元ソフトウェア企業は、最大2500万米ドルを上限に過去3年間の外貨収入の一律50％の融資が受けられる。(THBL,IE,TH:8/8)
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